2014年の小金井市政ニュース





□1月

「小金井平和の日」制定へ

稲葉市長が年頭あいさつで表明

 小金井市の稲葉孝彦市長は1月1日付けの「市報こがねい」に掲載された年頭あいさつで、「全市民で戦争と平和について考える『小金井平和の日』の制定なども考えています」と述べた。また、自身のホームページでも1月1日付けの「新年のご挨拶」と題した文章で、「平和の尊さと戦争の悲惨さを風化させないため『小金井平和の日』を制定し、全市民で戦争と平和についで考え、子どもたちにも伝えていきたいと思っています」と書いている。



□2月

公立保育園を民間委託・委譲へ

小金井市が方針案を固める

根拠が不明と保護者側は反発

 小金井市は、公立保育園を民間委託したうえで、将来的には民間に委譲する方針案を固め、職員組合や保護者との協議に入った。2015年4月から民間委託を始めるスケジュール案を市職員組合や、保護者との「小金井公立保育園運営協議会」に提示した。市側は「待機児童の解消をはじめ、保育サービスの充実、施設の改修などを行うためには、保育施策の総合的な見直しは急務」との理由を挙げているが、保護者側は「運営形態を見直すことでなぜ解決するのかが説明されていない」などと反発している。


「市の本気度が見えていない」

「市民にも根源的な責任」

財政危機で市長の諮問機関が異例の苦言

  小金井市が取り組むべき行財政改革について検討してきた「小金井市行財政改革市民会議」(市長の諮問機関、松井義侑会長)は2月13日、中間答申をまとめ、稲葉孝彦市長に提出した。中間答申は小金井市の姿勢について「一番に理解を求めるべき市民に対して情報公開の徹底や市報の有効活用などを通じて、財政状況を伝え理解を求める努力が十分と言えず、市の本気度がみえていない」と厳しく指摘。さらに危機的な財政状況に陥った責任として「歴代の行政や議会にあった」としつつ、「市民の側にもその根源的な責任があると言える」と述べ、集会場の有料化や保育料の引き上げといった受益者負担の適正化を強く求めている。


「保育園に入れて!」

親たちが小金井市に集団異議申し立て

深刻な待機児童問題が背景に

 今年4月からの認可保育園への入園を申し込み、第一次選考に漏れた小金井市の保護者約60人が2月28日、行政不服審査法に基づいて小金井市に異議申し立てを行った。小金井市の待機児童は昨年10月時点で237人。未就学児童に占める比率では多摩地域で最悪の水準となっている。「保活」に苦しむママさんたちによる集団異議申し立ては、待機児童解消に向けて抜本策を打ち出そうとしない市に対して切実な訴えと言えそうだ。


□3月

小金井市の職員給与水準 全国5位

国の減額要請に応じず高水準に

  総務省は3月25日、全国の地方公務員給与の調査結果を発表した。通常は前年の4月1日時点のものを発表するが、今回は東日本大震災の復興費用を捻出するために要請していた給与減額の実施時期にあたる7月1日時点のものも発表した。小金井市の一般行政職の給料月額は2013年7月1日時点で、政令指定都市と中核市を除いた全国1680の市町村の中で、第5位となった。


災害時に担当事務をスムーズにできる?

「できると思う」の市職員 わずか5%

防災計画改定のアンケートで明らかに

 小金井市が「小金井市地域防災計画」を改定するにあたり、市職員に対してアンケート調査を実施し、「災害時に地域防災計画に定められた担当事務をスムーズに遂行することができると思うか」を聞いたところ、「遂行できる」と答えたのはわずか5.2%にとどまっていることが分かった。「遂行できると思わない」は3分の1を超える34・9%に上っており、大規模な災害時での市役所の対応が極めて危ういことを示す衝撃的な内容だ。東日本大震災を教訓に、実効性のある地域防災計画の策定が求められている一方、計画がきちんと機能するように職員への周知や日常的な訓練による習熟が課題と言えそうだ。


待機児童の緊急救済措置を

市議会で陳情と決議を採択

  保育園に子どもを預けられない「待機児童問題」が、小金井市で深刻さを増している。

 今年4月の認可保育園入園が認められなかった保護者たちは行政不服審査法に基づき、集団で異議を申し立てた。さらに認可保育園の増設を求めるなど3件の陳情を市議会に提出。このうち緊急救済措置の実施について3月末までに結論を出すよう求めた陳情は全会一致で可決された。小金井市当局は緊急措置の検討を始めているが、これまでのところ具体的な内容は決まっていない。


□4月

貫井北センターがオープン

初年度の運営予算は約1億円

 小金井市内で4か所目となる新しい地域センター「貫井北センター(愛称・きたまちセンター)」が4月1日、オープンした。図書館と公民館の分室・分館という機能を持ち、生涯学習や地域活動の拠点となる。

 人件費節約や柔軟なサービス提供を目的として、運営を市主導で立ち上げたNPO法人に委託している。それでも運営委託費や維持管理費などをあわせると2014年度の予算額は約1億円に上っている。危機的な小金井市財政と言われるなかで、高額な費用に見合うだけの使い方が求められている。

 

南口第2地区再開発 総事業費は384億円

高層マンションが2棟 高さ95メートル

  小金井市は、市民交流センターの南側に隣接する約1.8ヘクタールの区域(武蔵小金井駅南口第2地区)の再開発事業に伴う都市計画原案をまとめた。4月25日に市民向け説明会を開催する。再開発事業は、地権者らでつくる組合が事業主体になる「組合施行」の方式で進められている。高層マンションが2棟建設され、総事業費は384億円。このうち60億円が補助金とされ、小金井市の負担は10数億円以上と見込まれるため、危機的な財政状況にあるという市財政への影響が心配されている。


消費税の増税分はどこへ

増税あてた社会保障事業費 3億円減少

保育関連予算は6億円も減少

 「国と地方の社会保障の充実と安定化を図る」という名目で、4月1日から消費税率が8%に引き上げられた。しかし、小金井市の2014年度当初予算をみると、増税分の3億2200万円は社会保障の財源として充てられている形になっているが、その一方、消費税以外の自治体の裁量で使える「一般財源」などからの支出は大幅に減少。増税分を充てた社会保障事業は、「充実」どころか前年度当初予算と比べれば、逆に3億3000万円以上も事業費が減っていることが分かった。


□5月

「市財政の見通し示せ」

市議会特別委が全会一致で陳情採択

市当局は拒否姿勢を崩さず

  小金井市議会の行財政改革調査特別委員会(委員長・紀由紀子=公明)は5月15日、財政危機下にある小金井市の財政見通しを明らかにするよう求めた陳情を全会一致で採択した。可燃ごみ共同処理施設や新庁舎建設などの大規模事業が目前に控えているなか、武蔵小金井駅南口第2地区の再開発事業への市負担が可能かどうか危ぶむ声が高まっているためだ。一方、市当局は2016年度から5年間の行政計画をこれからつくることや精度の高いものができないという点を強調し、作成を拒否する姿勢を崩していない。


水道水の地下水割合 今や3割弱に

都からの事務委託解消後に激減

 小金井市の水道水は地下水が7割を占めているから美味しい――。もし、今もそう思っていたとしたら自分の味覚を疑う必要がありそうだ。6月6日の市議会本会議の一般質問で明らかになったのは、2011年度からすでに地下水の割合は50%を切っており、小金井市が水道事業の事務委託を解消し、東京都水道局の運営になったあとの2013年度には地下水の割合は27・75%に激減していた。小金井市民はいつのまにやら「河川水7割の水」を飲んでいたことになる。


小金井市の待機児童数 257人に

前年度より一挙に69人増 過去最悪

  2014年4月1日時点の小金井市での待機児童数が257人に上り、前年度よりも一挙に69人増え、過去最悪の数字となったことが分かった。小金井市では保育の需要に対し、計画的な供給ができておらず、4月に認可保育園への入園が認められなかった保護者たちは行政不服審査法に基づき、集団で異議を申し立てを起こすほどになっている。就学前児童数や保育需要の見通しが甘く、保育計画を立てないまま来たのが響いている。


武蔵小金井駅南口第2地区の再開発

再度の説明会は行わず

市議会が陳情・決議を不採択

  武蔵小金井駅南口第2地区の市街地再開発事業の都市計画決定をめぐり、再度の市民説明会などを求める市民からの陳情は6月20日の市議会本会議で不採択となり、このままの状態で8月に都市計画審議会が開催されることが確実となった。再開発事業に肯定的な市議からも「北口の再開発や高架下へのJR子会社の店舗誘致などとの総合的な調整が必要」という指摘が出ていたが、稲葉市長や当局側の姿勢は変わっていない。


□6月

新庁舎建設 「凍結も視野に」

建設物価の高騰を理由に

  2018年5月の開庁を予定していた小金井市の新庁舎建設のスケジュールが大きく狂いそうだ。小金井市当局は6月13日の市議会総務企画委員会で、「凍結することも視野に入れて、影響を最低限におさえるため、あらゆる方策を考えていく」との報告をした。


□8月

市が再開発事業を都市計画決定

住民投票の直接請求には3倍もの署名

 JR中央線武蔵小金井駅の南口で、市民交流センターの南側にあたる1・8ヘクタールの地域(南口第2地区)の再開発事業が本格的に動き出す。小金井市は8月21日に「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業」の内容とそれに伴う都市計画変更を決定した。一方、小金井市の財政が危機的な状況で、この再開発事業に多額の補助金が投入されることへの批判は根強い。反対派でつくる市民団体は、補助金投入の是非を問う住民投票の実施を求め、条例制定のための直接請求署名運動を市内全域で展開。署名は必要数の3倍にあたる約5800筆が集まったという。


□9月

評議員会はなくても同じ?

「不承認」された道路用地を取得

小金井市土地開発公社

 小金井市土地開発公社(理事長・川上秀一副市長)が、重要案件について諮問される評議員会の「不承認」を無視する形で、道路用地の売買契約を結んだ。稲葉市長は9月6日の市議会本会議で、「小金井市土地開発公社の事務執行により、議会の進行に影響が生じたことについてお詫び申し上げます」と謝罪した。評議員会は公社の定款で「適正な運営を図るため」に設けられているが、用地取得などの重要案件を評議員会に諮問する前に理事会で議決する慣行となっており、事実上ないがしろにされていた実態が明らかになった。


新庁舎建設は凍結 賃貸庁舎買い取りへ

基本計画から方針を大転換

 稲葉孝彦市長は9月18日、第二庁舎として借りている小金井大久保ビル(地下1階地上8階建て、床面積約6000平方メートル)と駐車場を購入するため、約18億6600万円を支出する補正予算を市議会に提出した。9月26日までの議決を求めているという。庁舎問題をめぐっては、長年の迷走ののちジャノメ工場跡地に新庁舎を建設する基本計画を昨年(2013年)3月に決定したばかり。今回の小金井大久保ビルの買い取りによって、新庁舎建設は少なくとも15年間は凍結されるという。市民への説明がないまま、庁舎建設の方針を大転換したことに、多くの市民が戸惑いや反発を覚えている。


「撤回」したが考えは変わらず

新庁舎建設凍結と第二庁舎購入提案

 小金井市の稲葉孝彦市長は9月30日、第二庁舎として賃借している民間ビルの買い取りための18億6600万円などの補正予算案の撤回を市議会本会議に申し出て、承認された。9月17日に市議会側に示した新庁舎建設凍結と第二庁舎の買い取り提案そのものについても「現段階での提案を取り下げたい」と表明した。その一方で、稲葉市長は報道陣の取材に対して、新庁舎凍結と第二庁舎の買い取りの考えは変わっていないことを強調しており、改めて再提案するものとみられる。


□10月

経常収支比率 2年連続で多摩で最悪

2013年度の小金井市決算

 小金井市の財政は2013年度の決算でも、財政の弾力性を示す経常収支比率が96・7%となり、多摩26市の中で最悪だったことが東京都のまとめでわかった。前年度(99・0%)も多摩26市で最下位。市財政の運営を根本から見直すことが迫られている。


武蔵小金井駅南口第2地区再開発

住民投票条例案を否決 賛成11反対12

 武蔵小金井駅南口で市民交流センターから南側の1・8ヘクタール(「第2地区」)に高層マンション2棟を建設する市街地再開発事業をめぐり、その都市計画案と補助金支出への賛否を問う住民投票条例案を審議する小金井市議会の臨時会が10月29日、開かれた。審議は30日未明まで続き、住民投票条例案は賛成11、反対12の僅差で否決された。与野党勢力が拮抗している中、キャスティングボートを握っている民主党(2議席)が反対に回った。


□11月

小金井市議会の議会基本条例案

現時点での採点は「68点、C評価」

 来年9月までに議会基本条例を制定しようとしている小金井市議会は11月26日、議会基本条例など議会改革に詳しい地域開発研究所の牧瀬稔・主任研究員を招き、全議員向けの研修会を開催した。牧瀬氏は現時点での小金井市議会基本条例案の内容について「68点のC評価」と採点。「残念な点」として①市長らが議員に対して質問の趣旨などを確認する「反問権」がない②条例の見直し規定が具体的ではない③小金井市議会固有の特徴的な規定がない――ことなどを挙げた。


建設から半世紀  旧耐震基準の市役所本庁舎

ようやく耐震診断を実施 378万円の費用を計上

 小金井市は11月28日から開会した第4回市議会定例会(12月議会)に提出した補正予算案に、昭和40年(1965年)に建築された本庁舎の耐震診断費用として378万円を計上した。


□12月

新・福祉会館 2018年4月開館へ

消える公民館本館  財源計画はこれから

 小金井市は12月17日、耐震性に問題のある現在の福祉会館を建て替える計画案を市のホームページに掲載した。新しい福祉会館は、小金井市本町6丁目にある本町暫定庁舎の敷地と南側に隣接する駐車場に建設され、地上4階地下1階建てで床面積3460平方メートル。貫井北町にあるシルバー人材センター事務所が入居する一方で、現在の福祉会館内にある公民館本館は無くなる。計画案では2018年4月の開館を予定している。ただ、財源計画は示されておらず、危機的な財政状況下でどのように財源を確保するかが課題となっている。


 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
PDFファイル 5.3 MB

こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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小金井市のイベント情報は、小金井市地域情報サイトのさきナビでも見ることができます。バナーをクリックしてください。

 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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コンパスは「羅針盤」です!

 

 『こがねいコンパス』は、小金井市政や小金井の人たちが関心をもつテーマを分かりやすくお伝えするインターネット新聞です。市民団体「こがねいコンパス編集部」が発刊しています。

 

 『コンパス』は、羅針盤を意味します。辞書によれば原義は「ともに歩くこと」です。市民が市政をより深く理解するための一助となり、よりよい小金井市政のあり方を考えるときの羅針盤でありたい。市民のみなさんと一緒に歩んでいきたい。そんな思いを込めています。

 

 

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