2014年3月26日更新

小金井市の職員給与水準 全国5位

国の減額要請に応じず高水準に

(総務省の発表資料から 全国の高額給与自治体ベスト10)
(総務省の発表資料から 全国の高額給与自治体ベスト10)

  総務省は3月25日、全国の地方公務員給与の調査結果を発表した。通常は前年の4月1日時点のものを発表するが、今回は東日本大震災の復興費用を捻出するために要請していた給与減額の実施時期にあたる7月1日時点のものも発表した。小金井市の一般行政職の給料月額は2013年7月1日時点で、政令指定都市と中核市を除いた全国1680の市町村の中で、第5位となった。4月1日時点では全国17位、2012年4月時点では第40位だったが、国の給与減額要請に応じなかったことなどで急上昇した。国は自治体が給与減額に応じるかどうかに関わらず、給与の原資にあたる地方交付税を削減している。小金井市は「危機的な財政状況」にあると強調し、公共施設の耐震改修などを先送りしている中、「全国5位の給与水準」は市民の批判を呼びそうだ。

 

 国家公務員給与は東日本大震災の復興費用を捻出するため、2012年4月から2年間、平均7・8%減額している。政府は自治体にも国並みに引き下げるよう要請し、2013年7月時点で約6割の自治体が応じているという。

 

 国家公務員の俸給月額を100として地方自治体の一般行政職の給料月額の水準をみるラスパイレス指数では、小金井市は7月1日時点で112.3。全自治体の平均の103.5より8.8ポイントも高い。また、政令指定都市で最高値だった川崎市(112.0)を超えている。財政力のある武蔵野市は、113.2で全国第2位。小金井市の隣にあり、人口がほぼ同じ国分寺市は111.7で第11位だった。

 

 ラスパイレス指数は、学歴ごと、年齢ごとで国家公務員と地方公務員の月額給与を比較し、その平均で指数が算出されている。地方の職員はさまざまな学歴であるところから、中卒、高卒の上位職層が多ければ、大卒割合が多い国家公務員との比較では、大卒以外の指数が跳ね上がり、平均を引上げることになる。

 

 また、小金井市役所の労務問題に詳しい職員は「団塊の世代の管理職の退職に伴い、40歳代の管理職が増えていることも、数値を引上げる原因になっているのではないか」と指摘している。

 

*2014年4月2日に一部更新

2014年3月16日更新

災害時に担当事務をスムーズにできる?

「できると思う」の市職員 わずか5%

防災計画改定のアンケートで明らかに

 小金井市が「小金井市地域防災計画」を改定するにあたり、市職員に対してアンケート調査を実施し、「災害時に地域防災計画に定められた担当事務をスムーズに遂行することができると思うか」を聞いたところ、「遂行できる」と答えたのはわずか5.2%にとどまっていることが分かった。「遂行できると思わない」は3分の1を超える34・9%に上っており、大規模な災害時での市役所の対応が極めて危ういことを示す衝撃的な内容だ。東日本大震災を教訓に、実効性のある地域防災計画の策定が求められている一方、計画がきちんと機能するように職員への周知や日常的な訓練による習熟が課題と言えそうだ。

 

 「小金井市地域防災計画」は災害対策基本法にもとづき、地震を中心とした災害の予防対策、応急・復旧対策、復興対策を包括的に定めたもので、市民の命や暮らしを左右する最も重要な計画だ。

 

 2012年4月に首都直下型地震による新しい被害想定が示されたことや、東日本大震災での教訓を踏まえ、2009年に策定された現在の地域防災計画を改定する作業が進められている。小金井市防災会議(会長・稲葉孝彦市長)が2014年度中に新しい計画を決定する予定だ。

 

 職員へのアンケート調査は2013年9月に部署ごとにほぼ全職員を対象に実施され、639人から回答を得た。市防災会議に報告された速報版の回答結果によると、災害時に担当する事務をスムーズに遂行できるかどうかについては、「遂行できる」との回答は33人にとどまっている。「遂行できると思わない」は223人。もっとも多かったのが「現時点では分からない」の367人で、57.4%に上っている。

 

 「小金井市地域防災計画に記載されている担当事務を知っているか」については、「あまり知らない」が34.5%、「知らない」が18.5%。半数以上の職員が、災害時に自分がすべき仕事を分かっていない。これが、「担当事務をスムーズに遂行できる」と思う職員の少なさにつながっているようだ。

 
(「災害時の参集基準を知っているか」)
(「災害時の参集基準を知っているか」)

 「小金井市地域防災計画を知っていたか」という質問に対しては、「あまり知らなかった」が最も多く38.0%。「知らなかった」という職員も9.4%に上っている。また、「災害時の参集基準を知っているか」では、「あまり知らない」が39.6%、「知らない」が15.8%。

 

 参集基準を知らない職員が半数以上もいることに加え、市内に住んでいる職員は3割しかいないため、休日や夜間などに初動態勢がきちんと確立できるかどうか疑わしい状態だ。

 

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
PDFファイル 5.3 MB

こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

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 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

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後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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