2013年2月27日更新

可燃ごみの3市共同処理

計画書の環境省提出を延期へ

日野市長が記者会見で表明

 日野市の馬場弘融市長は2月26日の定例記者会見で、日野、小金井、国分寺3市の可燃ごみ共同処理の計画書を環境省に提出する時期について、当初予定していた3月1日から延期する考えを明らかにした。施設周辺の住民の反対が続いており、「ぎりぎりまで住民の理解を得る努力をしていきたい」と判断したため。


 朝日新聞、読売新聞が2月27日付け朝刊で報じた。朝日新聞の記事によると、馬場市長は記者会見で「当初は反対ばかりで説明できなかったが、最近は賛成や『仕方ないのではないか』という人など色々な意見が出てきている。住民の理解は進んでいる」と述べたという。

 

 一方、環境省への計画書提出については「あくまでも住民の理解を得て進めたい。国や都にもう少し待ってもらえないか、と相談している」と述べ、提出を延期する考えを示した。年度内に提出・申請すれば国から焼却施設などの建設費の半額を助成してもらえるので、3月下旬まで申請時期を延ばすとみられる。

 

 朝日新聞の記事によると、馬場市長は今後について「住民の理解が得られたとするかどうかは私が(4月までの)任期中に決断する。最後まで反対があっても、長期的にみてどうしても必要だと思えば進める」と述べた。

 

2013年2月22日更新

可燃ごみの3市共同処理計画書

3月1日に環境省に提出へ

読売新聞が報道

 

 読売新聞は2月22日付けの朝刊で、「可燃ごみの共同処理を予定通りに進めるため、日野、国分寺、小金井の3市は3月1日に、日野市内に建設する新処理施設の規模などを記した計画書と、3市長の署名が入った覚書を環境省に提出することが21日、分かった」と報じた。この覚書は3市が責任を持って共同処理を進めることを誓約した文書で、環境省が提出を要求したという。環境省に計画書などが提出されれば、可燃ごみの3市共同処理計画は新たな段階を迎えることになる。
 
 読売新聞の記事によれば、計画書には「新処理施設は日量290トンの処理能力で、建設費は総額で約159億円。不燃ごみは、従来通り、3市が個別に処理する」と記されているという。

 

 また、3月1日に提出するという理由について「環境省は、自治体がごみ処理施設を建設する際、建設費の3分の1を交付している。さらに、共同処理に移行し既存の可燃ごみの処理場を減らした上で、効率的に発電する焼却設備を導入する自治体には、焼却設備の建設費についてのみ、半額を交付する制度を設けている」「この半額交付の制度は2013年度限り。適用を受けるには原則、2012年度中に計画書を提出しなければならない。活用できない場合、約10億円の持ち出しになることから、3市は、手続きを急いだ」と説明している。


 同記事によれば、日野市は昨年12月18日から今年2月3日、新処理施設から半径500メートル周辺の約1700世帯を市職員が戸別訪問し、52・4%に当たる848世帯の意向を確認。「賛成」が248世帯(29・2%)で、「反対」が244世帯(28・8%)だった。

 

 記事では、日野市幹部の「反対する人が思っていたよりも少なく、計画を推し進める後押しとなった」というコメントを紹介している。


 一方、同記事では、施設の周辺住民が日野市の計画書提出へ向けた動きについて反発を強めていることも報道。周辺自治会の会長の「昨年11月に共同処理の方針を固めた時と同じように、住民の同意を得ないまま計画を進めるのは言語道断。反対署名した住民608人の意思を無視したことになり許されない」と反発する発言を伝えている。日野市は今後も住民への説明を続けていく意向だが、周辺住民の十分な理解が得られるかどうかが焦点となりそうだ。

 

2013年2月21日更新

保育料の大幅値上げ見直しへ

「保育料徴収条例の改正」議案を撤回

 小金井市の稲葉孝彦市長は2月18日の市議会厚生文教委員会で、すでに提出していた「保育料徴収条例の改正」議案について、「このたびの議会等の対応等を踏まえ、撤回させていただく」と述べ、撤回を表明した。昨年問題となった年少扶養控除の廃止にともなう大幅値上げを是正する、何らかの措置を含む議案を、今会期中に改めて提出するとみられる。大幅値上げ見直しを求める陳情が採択されても「私の考えは変わらない」と、見直しをかたくなに拒否してきた姿勢を、変えざるを得なかった。

 

 年少扶養控除廃止による保育料への影響は、子ども家庭部によれば「保育料が増となっている家庭は409世帯、63・7%。変わらない世帯は74世帯で11・5%%。減額となる世帯は159世帯の24・8%」で、中・低所得層を中心に6割を超す世帯で値上がりとなった。

 

 厚生労働省はこのような値上がりを回避するため、年少扶養控除廃止前の所得税額に基づき保育料を算定するよう自治体に求めていたが、小金井市はこうした措置をとらなかった。措置をとらなかった自治体は東京都内では小金井市、三鷹市、渋谷区の3市区だけ。

 

 このため、保育料が大幅値上げとなる市民からは国の通知に基づく対応をとるよう求める陳情が出され、昨年夏の市議会で採択された。(詳報は、こがねいコンパス2012年8月4日更新の市政の焦点に)

 

 しかし、陳情が採択された後も、稲葉市長は昨年9月の決算特別委員会で「最終的に他市の状況等も勘案する中で、他市といっても、そんなに多くあるわけではありません。ただ、現下の財政状況、この間の保育料のことなどを総合的に判断して決断をさせていただきました。そして、現在もその考え方に変わりはございません」と、見直さない考えを強調していた。

 

  今回撤回された議案「保育料徴収条例の改正案」は、国の基準の変更に基づき、年度途中の入園時期によって保育料に差がでないようにするもの。一方、陳情が採択されたことを受け、議会側では、共産党などから年少扶養控除廃止が保育料に影響しないようにする条例案を提出する動きが広がっており、提出されれば採択されるとの見通しが出ていた。

 

 市議会関係者によれば、稲葉市長はこうした動きを受けて「是正措置を含めて検討する」との考えを議会側に伝え、議案撤回の根回しをしたという。

 

 2月18日の厚生文教委員会で、共産党の関根優司議員は稲葉市長の議案撤回表明を受けて「市長が『議会の状況を踏まえ撤回する』というのは、2回にわたって陳情が採択された議会意思を尊重し、条例を提案するということであれば、私たちは準備した条例を提案しないが、そういう内容にならないとなると条例を提案せざるを得ない」と確認を求めた。

 

 これに対し、稲葉市長は「これまでの議会の状況、他市の状況を総合的に判断して、ということだ」と述べるにとどめ、出し直す議案の内容への言及は避けた。

 

 

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2013年2月16日更新

男女共同参画室の組織替え条例案 

審議未了・廃案へ

男女平等推進審議会委員らも再考を要求

小金井市男女平等推進審議会委員から出された意見書の一部
小金井市男女平等推進審議会委員から出された意見書の一部

 小金井市役所の組織を4月1日付けで改正する条例案が2月4日の市議会総務企画委員会で継続審議の扱いとなり、審議未了・廃案となることが確実となった。市役所の新体制について与党を任ずる党派も含めて賛成しなかったのは異例の事態だ。

 一体、何が起きたのか。

 

 小金井市は4月1日付けで3つの組織改正をしようと計画していた。第1は市民部コミュニティ文化課に「(仮称)協働推進・男女共同参画係」を新設し、それにこれまで企画財政部企画政策課にあった男女共同参画室を統合する。第2は、発達支援事業を福祉保健部の障害福祉課が所管することにともない、障害福祉課の名前を「(仮称)自立生活支援課」と変える。第3は、開発事業本部を解消するとともに、開発事業本部の下にあった再開発課を都市整備部まちづくり推進課に統合する。 

 

 

 現在開会中の市議会第1定例会には、こうした組織改正を実施するための補正予算と組織改正条例案が提出された。3つの組織改正のうち第2と第3は、要綱で規定されている組織なので改正条例案には含まれていない。(組織改正の新旧対照表は下をクリックすると大きくなります)

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 組織改正で問題となったのは第1の男女共同参画組織の変更だった。市側は、議会に提出した資料でその目的を「市の重要課題である市民協働および男女共同参画について、限られた人的資源を最大限に活用し、施策を推進する体制を構築するため」と説明している。

 

 市民協働の推進に関する仕事や民間の非営利活動団体との窓口は、これまで市民部コミュニティ文化課の文化推進係が担当していた。そうした仕事を分離し、男女共同参画とあわせて1つの係にして人員を確保し、「施策を推進する体制」をつくるというのだ。

 

 こうした改正案が市議会に示されるまで、男女平等推進の活動に関係してきた市民や小金井市男女平等推進審議会委員には知らされず、「寝耳に水」だったため、強い反発を引き起こすことになった。

 

 組織改正条例案を審議する総務企画委員会には、市民から市側に再考を求めるなどの2つの陳情が出された。また、小金井市男女平等推進審議会の委員5人の連名による「意見書」が2月4日付けで稲葉市長らに出され、これも総務企画委員会に資料として提出された。

 

 男女平等推進審議会の委員は10人(5人が公募市民、5人が学識経験者)で、半数が急きょ意見書をまとめ提出したことになる。

 

 意見書によると、市議会に組織改正条例案を送付した後の1月28日に男女平等推進審議会が開催され、企画財政部長から組織改正の報告と説明があったが、「議会の承認により決定する案件であるのにもかかわらず、あたかも決定済みであるかのようなスタンスで、あやふやな情報提供の下での報告だった。事実が判明するにつれ、その報告・説明に不信感を抱いている」「男女平等推進施策をどの部署が担うかは、男女平等推進のための重要な検討事項。組織改正による移管は審議会に諮られるべきだ。男女平等推進審議会を無いものとして、男女平等推進に取り組む市の姿勢に違和感を抱く」と述べ、審議会の意見を求めることなく組織替えの検討が進められたことに強い不信感をあらわにした。

 

 さらに現在、第4次男女共同参画行動計画を策定しつつあり、3月に答申書を提出する予定となっていることを指摘。「1年をかけて検討してきた計画は、男女平等を推進する主管課が企画政策課であることを前提にして作成してきた。どの部局のどのようなスタンスにある参画室を軸として計画を組み立てるかという最もポイントとなる情報を提供されずに、今回の計画を策定せざるをえなかったということは、大いに問題であり、再考をお願いする」と結んでいる。

 

 こうした審議会委員や市民からの異論や反対論を受けて、2月4日の総務企画委員会では全会一致で継続審査とすることが決まった。市議会としての最終的な取り扱いは3月6日の最終日の本会議で委員長報告を受けて決まるが、継続審査の決定は揺るがないとみられる。3月24日には市議会選挙があるため、このまま審議未了・廃案となる。


 総務企画委員会での継続審査が決まった後に開かれた4日の予算特別委員会では、青木ひかる議員が「今回の改正案は、市民参加抜きの都合のよい市民協働に、女性を利用しているだけだ。内容的にもプロセス的にもずさんすぎた。市長には過ちを改めるという政治決断を求めたい」と、厳しく批判した。

 

 これに対し、稲葉市長は「過ちを犯したとは考えていない。手続きに多少無理があったかなという思いを持っている。あくまで私は市民協働、男女共同参画を進める立場で、進めるためにやったので過ちとはならない」と応じた。

 

 一方、稲葉市長は2月15日の本会議では、今回の条例改正が実現しなかった点について「説明がまずかったと私自身、反省している。男女共同参画に対して積極的に進めたいという思いで提案したが、やはり説明不足があった。非常に残念だ。私の力不足、私の説明不足ということでこういう形になった」と述べた。漢人明子議員の一般質問に答えた。

 

 

(小金井市男女平等推進審議会委員5人が連名で市長、議長らに提出した「意見書」の全文は、右の写真をクリックしてお読みください。大きくなります)

 

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2013年2月16日更新

日野市での可燃ごみの3市共同処理化

「必要な時に必要な報告はする」稲葉市長

 

 小金井市の稲葉孝彦市長は2月16日の市議会で、市の最重要課題となっている可燃ごみ処理問題をめぐり「平成24年度末までに実現可能な方策を示す」という選挙公約の履行について、「その約束は、小金井市民にとっての命運をかけるような大きなことでもあり、副市長以下担当職員で全力で取り組んでいる。そのように答えたい」と述べ、具体的な言及を避けた。

 


 渡辺大三議員が本会議の一般質問で「自ら定めた期限までに履行すると理解していいのか。2月28日の(市議会)ごみ処理施設建設等調査特別委員会(ごみ特)で報告はあるのか」と質問したのに答えた。

 

 稲葉市長は「経過等に関して『2月28日のごみ特で』と言われたが、必要な時に必要な報告はさせて頂く。必要なものであれば、必要な時に報告させて頂く」と述べた。市議会の日程にあわせるのではなく、日野市が内部決定した小金井、国分寺市との3市共同処理計画が一定の進捗を見せた段階で報告する考えを示したものとみられる。

 

 日野市は現在、3市共同処理計画について施設周辺の住民に説明し、意見を聞く作業を続けている。施設周辺の自治会のブログなどによれば、日野市の馬場弘融(ひろみち)市長は2月末まで住民から意見を聞き、「3月に方向を判断する」と自治会側に説明したという。小金井市の稲葉市長もこうした日野市側の動きを見守り、判断が出たところで市議会に報告する考えをもっているとみられる。

 

 

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 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
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こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

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脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

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*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

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民主党小金井支部幹事長

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イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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