NEW!◆2012年10月17日更新

人件費削減条例案を圧倒的大差で否決

その直後、全会一致で採択された決議とは

 小金井市議会は10月16日夜、直接請求を受けて出された職員の各種手当の引き下げを含む人件費引き下げ条例案を賛成少数で否決したあと、「職員の給与等に関する決議」を全会一致で採択した。文案調整に長時間を費やした割には、「市民の理解を得られる給与等の在り方について、東京都人事委員会勧告や、他市の対応状況等を見ながら、職員団体と話し合いを行うよう求める」という、具体性に欠ける内容だった。

 

 決議は10月16日になって文案調整が始まり、条例案の審議は午後4時半には終了していたが、決議の文案調整のために休憩が長引き、採択されたのは午後10時半過ぎとなった。人件費削減のための条例案審議をしていたが、皮肉なことに会派間の決議をめぐる文案調整によって議会事務局職員を長く待機させ、時間外手当を増やす結果となった。

 

 決議の全文は以下の通り。

 「職員の給与等に関する決議」
 議案第70号は、職員の諸手当の適正化を目指すとして、市民3千人以上の署名を集めて提出された直接請求に基づくものである。一方、第一義的には、職員の給与等については、労働条件として労使交渉が尊重されるべきものでもある。

 昨今の社会経済状況を考えると、今回の直接請求署名に寄せられた様々な思いは、市政運営に対する厳しい指摘でもあり、真摯に受け止めなければならない。

 職員の給与等の在り方については、市議会の中で意見の違いがあるが、小金井市及び市議会は、職員の給与に関して、一定の改革に向けての努力を行ってきたところである。

 よって、小金井市議会は、小金井市に対し市民の理解を得られる給与等の在り方について、東京都人事委員会勧告や、他市の対応状況等を見ながら、職員団体と話し合いを行うよう求めるものである。

 以上、決議する。

 

 

 

NEW! ◆2012年10月16日更新

直接請求の人件費引き下げ条例案

市議会が否決   賛成は1議員だけ

 小金井市議会は10月16日夜の本会議で、小金井市職員の退職金など様々な手当の引き下げなどを求める直接請求を受けて提出された条例案を賛成少数で否決した。この条例案について稲葉市長は「本条例案どおりに給与条例等を直ちに改正しなければならない合理的な理由が存するものとは判断できない」と反対意見を付けていた。

 

  採決で賛成したのは、みどり市民ネットの渡辺大三議員1人だけだった。渡辺議員は、直接請求の署名運動を進めた市民団体「職員手当削減直接請求2012」の共同世話人として役員名簿(2012年7月5日時点)に名前を連ねている。


 条例案の質疑は午後4時半には終了したが、この日採択された決議の案文調整のために時間がかかり、採決が行われたのは午後10時半だった。

 

 条例案の内容は①退職手当の支給上限額を2800万円にする②住居手当の支給上限額を東京都職員と同じ8500円に引き下げるとともに、住宅ローンの支払いが終わった持ち家への支給は廃止する③扶養手当を東京都職員と同一基準まで引き下げる④地域手当を2013年1月から国基準の10%に引き下げる⑤期末手当の年3回支給を年2回にする⑥勤勉手当の欠勤減額措置を厳格に適用するとともに、業績目標への達成などの勤務成績に応じた支給基準を導入する―の6項目。期末手当と勤勉手当は民間企業でいうボーナス。期末手当は在職期間に応じて、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるとされている。

 

(注)条例の制定・改廃の直接請求 選挙権を有する者が、その総数の50分の1以上の者を連署(署名)をもって、自治体の首長に対し求める制度。地方自治法第74条に定められている。首長は請求を受理したら20日以内に議会を招集し、意見を付けて条例案を提出しなければならない。今回の直接請求では3487人の有効な署名が集められ、小金井市は9月19日に受理した。

 

◆2012年10月15日更新

                        (2013年度予算編成説明資料から)
                        (2013年度予算編成説明資料から)

小金井市は「危機的な財政状況」

来年度予算編成方針で

 小金井市は10月15日、市のホームページで来年度(2013年度=平成25年度)の予算編成方針と説明資料を公表した。この数年、一般財源の不足を補うために取り崩してきた財政調整基金の残高が急激に減少していることなどから、「危機的な財政状況となっている」と説明。「歳出・歳入の一体的な改革によりこの難局の打開を目指す」方針を打ち出した。

 

 予算編成方針は、稲葉孝彦市長が10月11日の市役所内での予算説明会で示したもの。説明会では市の財政状況を説明する資料も配布された。小金井市が市のホームページでこうした編成方針や財政状況の資料を積極的に公表するのは、厳しい財政状況について市民の理解を得たいという狙いがあるとみられる。

 

 編成方針では、財政調整基金の残高減少に加え、①ごみ処理問題②新庁舎など公共施設の計画整備③武蔵小金井、東小金井両駅の周辺整備④東日本大震災を教訓とした減災対策――といった重要課題に多額の財源が必要となるにもかかわらず、それが確保されていない現状を指摘し、「将来的に危機的な財源不足は明らかだ」と述べている。

 

 そのうえで、2011年度から2013年度までの主要事業を盛った実施計画について「掲載された政策的経費を含むすべての事務事業について、例外なく抜本的に見直す」との方針を打ち出した。同時に「わかりやすい情報の発信による課題の見える化と共有化、理解と尊重による課題解決」を目指す考えを打ち出している。

 

*小金井市の「危機的財政状況」については、10月20日(土)発刊の第15号で詳しく取り上げる予定です。

公表された予算編成方針と資料は以下のファイルをクリックしてご覧ください。
2013年度予算編成方針.pdf
PDFファイル 784.3 KB
2013年度予算編成説明資料.pdf
PDFファイル 2.5 MB

◆2012年10月15日更新

任期中の制定を断念された議会基本条例

全23条の検討作業を年末までに完了

不一致点はそのままに

 小金井市議会の議会運営委員会(森戸洋子委員長)は10月15日、前回の委員会で議会基本条例の任期中制定を断念したことを受け、今後の作業方針について協議し、叩き台として示されている委員長案の全23条すべての検討作業を年末までに完了させる方針を決めた。合意に至らない条文については、合意形成のための議論を重ねるよりも、そのまま残し、条文すべての検討を終わらせることに全力を注ぐ。

 

 委員長案では23条が示されているが、森戸委員長のブログでの説明によると「議会運営委員会が意見の違いを残しながらも条文で一致する部分を、全議員に示せたのは、9月末時点で8条まで」という。

 

 このため、この日の委員会では来春の市議選後に議会基本条例案づくりが円滑に進むように、各会派が意見を出し合った結果、①議会運営委員会で23条まですべて議論する②一定の時間を議論して、一致できない条文などについてはそのままにし、会派ごとのコメントをつける③議会運営委員会の検討結果について12月末までに全議員懇談会で承認を得る④その内容を報告書の中に含めて公表する、という進め方で大筋合意した。

 

 また、小金井市のホームページは、議会基本条例の今後の進め方について今年6月時点の委員長案として、来年(2013年)2月には「定例会で可決」と示されていることなどから、そうしたスケジュールを断念した経過、理由について議会運営委員会として文書をまとめ、ホームページに掲載することを決めた。文書の内容については10月22日に開かれる次回の委員会で協議される。

 

 

◆2012年10月13日更新

住居手当は35歳未満で賃貸住宅に限定

東京都人事委員会が勧告

 東京都人事委員会は10月12日、民間企業との賃金水準の差を解消するため、都職員の給与月額を平均で1336円(0・32%)引き下げるよう石原慎太郎知事に勧告した。引き下げ勧告は8年連続。現在は月額8500円支給されている住居手当の支給対象を35歳未満で賃貸住宅に住む世帯主らに限定する一方、支給額は1万5000円に引き上げた。

 

 直接請求を受けて小金井市議会に現在提案されている市職員の人件費引き下げ条例案では、住居手当を都職員レベルの8500円に引き下げるとともに持ち家には支給を止める内容が含まれており、10月16日の本会議での審議に影響を与えそうだ。

 

 東京都人事委員会の勧告では、住居手当の見直しの理由について①制度を導入した当初と現状では大きく社会情勢が変化しており、手当の必要度合いを厳格に考慮した②有意な人材を確保するという採用政策上の観点と、都民の理解と納得を得るという観点から制度を再構築した、と説明。貸し家やアパートに住む若年層への支給を手厚くする一方で、自宅に居住する職員への支給や部課長職への支給は止める。

 

 部長職については職責と役割に応じて月給を4区分に定額化、昇給制度を無くした。住居手当に加え、扶養手当についても支給を止める。

 

東京都人事委員会の勧告の概要はこちらからダウンロードできます
東京都人事委員会勧告.pdf
PDFファイル 202.6 KB

◆2012年10月10日更新

議会基本条例の制定断念

全議員では6条までしか確認されなかった

 小金井市議会の野見山修吉議長は10日、市議会が議会基本条例の任期中の制定を断念した経過などについて、自分のブログ「議長の小部屋」で明らかにした。


 野見山議長はまず「委員長案のスケジュールでは10月15日までに条例の素案が完成することで、事務局や部局の法文審査を通し、12月中旬からパブリックコメントに入り、2月の定例議会で条例提案という運びでした」と説明。

 

 そのうえで「しかし、現状素案は議会運営委員会でも8条までしか確認できていないし、全議員懇談会でも6条までしか確認されていません。こうした中で、大半の会派から今任期中の成立は難しいという意見が出され、いろいろ議論がありましたが、最終的には今任期中の成立を断念しました」と述べ、素案づくりでの合意形成の遅れが最大の原因であることを明らかにした。

 

 ただ、小金井市のホームページにある「議会基本条例策定状況」では、素案作りのための叩き台となっている委員長案や、確定されたとされる条文が掲載されておらず、全体の進捗状況がどの程度だったのか分からない。また、全議員懇談会の概要を示す「概要メモ」も5月の第3回までしか掲載されておらず、議論の経過を市民に伝える努力が十分だったかどうかも問われそうだ。

 

 野見山議長は今後について、運び方を検討している議会運営委員会では「2つの意見」があることを紹介。「ひとつは素案は現状のままにとどめ、多少骨子について意見交換するという意見」「もうひとつはパブリックコメントはなくなったのだから、その時間的余裕で、条例素案まではきちんと議論して、一致できるものは素案にし、一致できないものは両論併記でつくり、来期の議員に送るという意見」という。15日の議会運営委員会で改めて協議される。

 

 野見山議長は「私もこのような結論にいたった、自らの非力を市民の皆様にお詫びします」と述べている。

 

◆2012年10月9日更新

議会基本条例の任期中の制定を断念

市民に失望と怒りの声

 小金井市議会は10月9日、議会運営委員会(森戸洋子委員長)を開催し、来年3月の制定予定だった議会基本条例を来春の市議選後に先送りすることを確認した。15日までに条例案の「素案」を策定し、議会事務局の審査やパブリックコメントの募集などをやる予定だったが、同日までの策定が厳しいと判断した。

 

 現在の市議の任期中の制定を目指し、シンポジウムや市民アンケートなど市民も巻き込みながら準備してきただけに、早期制定を期待していた市民からは疑問や怒りの声があがっている。市議選によって議会構成が変わるため制定時期がさらに不透明となる恐れもある。

 

 議会運営委員会は、議会基本条例の素案づくりのための全議員懇談会が非公開で開かれた後、開催された。森戸委員長は懇談会の議論について「15日の全議員懇談会に1人、2人が出られないなかで、開くのはどうかという意見があった」「そうなると10月15日で条例の素案を完成するのが委員長スケジュールだったが、これができなくなる状況になる」「少なくとも15日までにつくって(議会)事務局の審査に1カ月半、部局への説明と意見の聴取に3週間。あわせて2カ月少しの時間がかかる。3月定例会が(来年)1月末から始まり3月初旬で終わることになるとパブコメを含め年度内は難しいのではないかという意見があった」などと整理したうえで、各会派の見解を求めた。

 

 5会派すべての委員が現在の議員の任期中の策定は難しく、断念せざるを得ないとの見解を表明。そのうえで今後、どのように市議選後の議会に申し送るかをめぐって議論したがまとまらなかったため、15日に改めて委員会を開催することを決めた。

 

 会派の見解を表明した中で、みどり・市民ネットの漢人明子議員は「残念ながらこれまで、全議員懇談会を開くと議運で確認したことと違う意見が次々と出てくる。各会派で一体どういう議論をしているのか。ついにはこの任期ではできない方向性になったのは大変残念だ」と、取りまとめの遅れの原因が会派内で見解をまとめる努力が不十分だった点を指摘した。

 

 議会基本条例は市民からの陳情が採択されたことを受けて、「議会としての機能を高め、市民に分かりやすい市議会とするため」に来年3月の制定を目指していた。シンポジウムや市民説明会の開催などで137万円の予算が今年度計上され、シンポジウムや市民アンケートはすでに実施している。

 素案策定のめどとしてきた10月15日を目前にして、年度内制定を断念したわけだが、市民からは「議会不信を募らせる結果になった」という厳しい声が上がっている。

 9日の議会運営委員会の冒頭で各会派が表明した見解は次の通り(発言順。1人会派の改革連合=篠原ひろし議員は議運のメンバーではない)。


宮崎晴光議員(民主・社民クラブ)「全力を挙げてきたがこのような事態になったのは大変に遺憾だ。議会全体が一致しないなかで拙速につくるのは避けなければならない。パブコメなどの時期もあり、断念せざるをえない」


中山克己議員(自民)「今期中の制定は時間的に非常に難しく、厳しい状況になっていると認識している。そのうえで今までのわれわれの議論は無駄ではなかったと考える。今期難しいということで、来期に新たなメンバーで議論してもらうのが望ましい」


宮下誠議員(公明)「現状の進捗状況、そして事務局の条文精査にかかる日程、パブコメにかかる時間から、年度内の制定は困難と判断する。積み上げた議論には大いに意味がある」


漢人明子議員(みどり・市民ネット)「ぜひ現任期中でつくりたいということで会派で議論をかさね、議運でもゆずるものはゆずってきた。残念ながら、全議員懇談会を開くと議運で確認したことと違う意見が次々と出てくる。各会派で一体どういう議論をしているのか。この任期ではできない方向性になったのは大変残念だ。今期でつくるのは断念せざるをえない」


森戸洋子議員(共産)「条文をまた議運で手直しし、さらに全議員懇談会で確認する作業をとると、とてもこの10月中にはなかなか終わらない。部局、議会事務局の手を煩わせること、条例のそれぞれの意味をきちんと詰めてパブコメにかけるということからすると現状、今のままではとても追いつかないと思う。残念だが3月までの制定は非常に困難であり、やむを得ないということで断念をせざるをえないと思う」

 

*議会基本条例については、こがねいコンパス第3号の《市政の焦点》でも取り上げています。

◆2012年10月7日更新

直接請求の人件費引き下げ条例案

稲葉市長が「反対意見」

「直ちに改正する合理的理由はない」

 小金井市職員の退職金など様々な手当の引き下げなどを求めた直接請求を受けて、稲葉孝彦市長が10月9日の市議会臨時会に提案する条例案とそれに付ける市長の意見が5日、全議員に配布された。

 

 稲葉市長の意見はA4サイズ用紙で8枚と11点の資料を付けた詳細な内容で、条例案の内容の一つずつに反対する理由を詳述。「今後も人件費のさらなる抑制を図るため継続した努力が必要ではあるものの、本条例案どおりに給与条例等を直ちに改正しなければならない合理的な理由が存するものとは判断できず、本条例案には反対する」と結んでいる。

 

 請求代表者による陳述と審議は10月16日に行われる予定。審議と採決では、稲葉市長が主張する「直ちに改正しなければならない合理的な理由」があるかどうかについて、それぞれの議員の判断が問われることになる。

 

(注)条例の制定・改廃の直接請求 選挙権を有する者が、その総数の50分の1以上の者を連署(署名)をもって、自治体の首長に対し求める制度。地方自治法第74条に定められている。首長は請求を受理したら20日以内に議会を招集し、意見を付けて条例案を提出しなければならない。小金井市は9月19日に直接請求を受理した。

 

 直接請求をした市民たちが求めている内容は①現在3000万円を超えるケースが「続出している」退職手当の支給上限額を2800万円にする②住居手当の支給上限額を東京都職員と同じ8500円に引き下げるとともに、住宅ローンの支払いが終わった持ち家への支給は廃止する③扶養手当を東京都職員と同一基準まで引き下げる④地域手当を2013年1月から国基準の10%に引き下げる⑤期末手当の年3回支給を年2回にする⑥勤勉手当の欠勤減額措置を厳格に適用するとともに、業績目標への達成などの勤務成績に応じた支給基準を導入する―の6項目。期末手当と勤勉手当は民間企業でいうボーナス。期末手当は在職期間に応じて、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるとされている。

 

 これに対し、稲葉市長はまず、各種手当を含む職員給与の決め方として、地方自治法が定める「給与条例主義」によって議会の議決を経て、財政の民主的コントロールを受けている一方で、勤務条件として当局と職員団体との間で交渉の対象となっていることを説明。

 

 これまで「職員団体との交渉を尊重しながら」、関連条例を議会で議決し、制定してきた経緯から「職員団体に提案せずに改正するには、合理的な理由が必要だ」と指摘した。

 

 さらに小金井市の人件費が2011年度決算では約70億円で、ピーク時(1995年度の104億円)から約34億円減少し、歳出総額に占める人件費の割合を示す人件費比率が16.9%と「決算史上もっとも改善が進んだ」ことを強調している。

 

 また、2011年4月現在、小金井市の職員の平均給料月額(給料に調整額を加えるが、様々な手当は含まない)は、30万8400円で、多摩26市の中で2番目に低いと指摘。扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当を含めた平均給与月額(時間外手当などは含まない)で見ても「多摩26市の中で下位に位置していることから、小金井市の扶養手当、地域手当、住居手当の総額が、多摩26市で突出するものではない」と説明している。

 

 こうした点を踏まえ①の退職手当の支給上限額を2800万円にするという点については「退職手当支給条例で定年退職の場合には給料月額に59.2を乗じる額を超えてはならないとされ、退職手当の基本額の支給上限額はすでに定めてある」と反論。「3000万円を超えている職員が続出している」という請求者側の主張についても、2011年度に3000万円を超えたのは退職者31人のうち4人の管理職だけで、「貢献度重視型の退職手当制度を導入した結果であり、理由なく3000万円を超える例が『続出している』という事実はない」と主張している。

 

 ②の住居手当については「生活給的性格があり、持ち家の有無に関わらず支給することに一定の合理性がある」「東京都職員の平均給与が小金井市よりも高いことや公務員宿舎を持っていることから住居手当だけを取り上げて小金井市が高いというのは適切ではない」と反論している。③の扶養手当についても同じような理由から「扶養手当だけを取り上げて小金井市が高いというのは適切ではない」と述べている。

 

 住居手当については、添付された「資料7」で示されている通り、小金井市は現在の月1万6300円を毎年1000円ずつ引き下げ、2015年度からは1万3300円にする条例改正をすでにしている。ただ、1万3300円となっても多摩26市では三鷹市の1万9500円、町田市の1万5700円、府中市の1万3900円に続く4番目の高い水準。また、小平市や西東京市など9市は東京都と同じ8500円にしている。稲城市も扶養親族がいない場合は8500円。多摩市は2013年度から8500円にする条例改正を行っている。

 

 また扶養手当については、配偶者がいる場合の支給額をみると(「資料9」参照)18市が東京都と同じ1万3500円、東大和市はそれよりも低い1万3000円にしており、1万4500円の小金井市は、武蔵野市(1万5000円)、三鷹市(1万4600円)に次いで3番目に高い。

 

 ④の地域手当を10%に引き下げる点については、小金井市と接する7つの市では地域手当を国基準の12%から15%までを支給していることを指摘。また、すでに条例改正によって今年度12%から11%に引き下げたことに加え、「すでに数カ月先の2013年4月1日から10%への引き下げが決まっている」と説明し、ことさら新たな条例改正が必要ない考えを強調している。

 

 ⑤の支給回数についは、東京都と小金井市を含む多摩26市すべてで期末手当と勤勉手当の年間支給月数の合計はみな同じ3・95カ月となっており、「それを各市の判断で2回または3回に分けて支給することにしており、小金井市は3回に分けて支給しているにすぎない」と述べている。


 ⑥の勤勉手当の減額措置の厳格化については「一定の減額措置はとられている」と指摘。勤務成績に基づいた支給基準の導入については、導入して間もない人事考課制度の精度を高めるとともに制度の定着をはかって、「減額措置も含めた勤勉手当のありかたについては他市の状況も踏まえて検証していきたい」と、直ちに新たな支給基準の導入は困難との考えを示した。

 

 《解説》小金井市の人件費については稲葉市長の意見にある通り、削減が進んできたが、その一方で、小金井市の財政状況は急激に厳しさを増している。家庭での貯金にあたる基金のうち、不足の事態や将来のために積み立てている財政調整基金の残高は2010年度末は25億円あったのが、2011年度末には16億円。今年度末は10億円になる見込み。市民交流センターの取得や東小金井駅北口区画整理事業といった投資的経費に加え、生活保護などの扶助費が増加しているためだ。


 財政調整基金を取り崩すことによって何とか予算を編成してきたが、この取り崩しのペースから見て、さ来年度の2014年度の予算がきちんと組めるかどうかが危ぶまれている。さらに可燃ごみ処理問題の解決や新庁舎建設という数十億規模の費用がかかる重要課題もあり、極めて厳しい局面を迎えそうだ。そうした財政全体の状況もふまえて、それぞれの議員が条例案への賛否をどう判断するかが問われることになる。

 

 

*議会に付議(提出)される条例案は新旧対照表の「改正条例」です。稲葉市長の「意見」、資料もダウンロードできます。ファイルの容量が重いので時間がかかる場合があります。

 

関係条例新旧対照表.pdf
PDFファイル 3.0 MB
稲葉市長の反対意見.pdf
PDFファイル 5.3 MB
資料.pdf
PDFファイル 6.6 MB

◆2012年10月6日更新

検証 「いじめのないまち 小金井」宣言

なぜ議決を経ずに宣言されたのか

全国的に学校でのいじめ問題に対する関心が高まる中、岐阜県可児市(人口約10万人)の市議会が10月2日、「子どものいじめの防止に関する条例」を全会一致で可決し、3日に施行されるなど、それぞれの自治体で「いじめ防止」に向けた取り組みが始まっている。

 

 小金井市と市教育委員会は10月1日、「いじめのないまち 小金井」を宣言した。目指していた市議会での議決を断念し、宣言を早く出すことを優先させた形だ。どのようにして「宣言」というアイデアが浮上したのか。それが議会側に受け入れられなかったのはどのような経緯と理由なのか。ことの顛末への評価は別として、一連の経緯を市議会でのやりとりを中心に検証した。

◆発端 

 「宣言」をめぐる議論が市議会で始まったのは、9月6日の本会議だった。

 

 公明党の小林正樹議員が一般質問で調布市の事例をひきながら、「小金井版の『いじめや虐待のないまち宣言』をしないか」と質した。

 

 これに対し、尾上明彦学校教育部長はこう答弁した。

 「市内でも教育委員会を中心に対策を練っている。家庭、学校、地域と連携し、関係諸機関とも力をあわせ、いじめや虐待を無くし、子どもの命と身体を守ることから、温かな人間関係を育み、安心して生き生きと健やかに過ごすことができるまちづくりをより一層進めたい。この『いじめや虐待のないまち宣言』については前向きに検討させて頂く

 

 小林議員はさらに「前向きに検討したいということだが、新学期も始まったことだから、すぐに対応して頂きたい」と迫った。これに稲葉孝彦市長は「一定の教育委員会の答弁が出たかなと思っている。総合調整という立場で答弁させて頂く。小金井市が率先していじめ根絶宣言をするというのは、私も賛成する」と答弁し、市教委側とともに積極的な姿勢を示した。

 

◆「近日中に示す」

 学校教育部長が「前向きに検討させて頂く」と答弁した1週間後の9月13日、市議会では予定されていた厚生文教委員会が開かれた。この日、東京都教育委員会は「いじめの緊急調査」を発表。小金井市は小学校では「いじめの件数」は12件、「いじめの疑いがある件数」は52件。中学校では「いじめの件数」27件、「疑いのある件数」は28件だった。

 

 厚生文教委員会では、小林議員と同じ公明党に所属する渡辺ふき子議員が東京都の緊急調査を踏まえ、市教委が今後どのような具体的な取り組みをするのかを質した。その際、「公明党の小林さんも一般質問でいじめ根絶に向けての提案をしたところだ」と述べ、小林議員の「宣言」提案がどのように具体化されようとしているのかを聞いた。

 

 尾上学校教育部長は「小林議員の一般質問で出た『いじめのないまちの宣言』については、前向きに検討するということでお話した。現在、それについては策定中で近日中にお示しできると思う。みなさまのご同意あるいは理解を頂ければと思う」と答えた。この時点ですでに「近日中」と説明し、議案として提案する考えもにじませていた。

 

 だが、質問した渡辺ふき子議員も含めて厚生文教委員会の委員たちは「近日中」が「9月議会中」であるとは思っていなかったようだ。24日に急きょ開催された厚生文教委員会の協議会で渡辺ふき子議員は「(宣言案が)こんなに早く来るとは考えていませんでした」と述べている。

 

 市議会であらかじめ予定されていた厚生文教委員会はこの日しかなかったが、「宣言」をつくるまでのプロセス、内容、時期などが説明され、議論されることはなかった。

 

◆教育委員会を臨時に開催

 厚生文教委員会の翌9月14日、市教育委員会(伊藤恒子委員長)の臨時会が開催された。主な目的は「いじめのないまち 小金井宣言」を審議するためだった。

 

 教育委員会の会議録はホームページで見ることができるが、今年は3月の第3回定例会までしか公開されていない。このため委員会での詳しいやりとりをここで再現することは難しい。

 

 ただ、出席者によれば「宣言」案が委員に示されたのはこの日が初めてだったという。一部の表現について「分かりにくい」とか「伝わりにくい」という意見が出たが、その趣旨や内容については反対するものではないため、基本的に了承された。

 

◆「本会議即決」へ その戸惑いと反発

 臨時の教育委員会の開催から10日後の9月24日、稲葉孝彦市長は議案70号「いじめのないまち 小金井宣言の制定について」を議会へ追加送付した。稲葉市長と津幡道夫教育長は各会派の控室を回り、2日後の本会議で「即決」してほしいと求めた。「即決」とは議案を委員会へ付託せず、そのまま本会議で採決することを言う。


 小金井市はこれまで「交通安全都市宣言」や「非核平和都市宣言」といった都市宣言を行っている。自治体としての根本的方針を内外に表明する「都市宣言」は地方自治法上は議会の議決を求められていない。ただ、自治体の首長とともに住民の代表者である「議会」が議決すれば、宣言の重みが自ずと増すことになる。小金井市の最近の例では、男女平等都市宣言が1996年12月の市議会で議決されている。

 

 新たに送付された「いじめのないまち 小金井宣言の制定」議案に対し、議会での取り扱いを審議する運びについて相談する議会運営委員会の協議会が10月24日午前10時から開かれた。「協議会」とは正式の委員会が始まる前に、委員会の段取りや運びについて委員たちですりあわせる場である。

 突然提案された議案に対し、戸惑いや反発の声が次々に上がった。

 

 議会運営委員会の森戸洋子委員長は進行役の立場ながら、「あまりにも唐突、突然で、中身を何も見ていなくて追加送付案件という話になっているので、ちょっと私も不愉快な思いをしています。大変不愉快な思いをしています」と述べ、露骨に不快感を示した。他の議員からも「簡単に、はいどうぞというものではない」「委員会付託を省略すべきとは思わない」という意見が相次いだ。

 

 ただ一人、公明党の宮下誠議員だけが「本来9月の冒頭、本会議の冒頭に提案されるべきだった。一般質問の(小林)議員の質問が機縁となって、上程の準備がされていると聞いているが、遅きに失した。タイミングが大事な宣言なのでしっかり対応したい」と、即決に賛同する姿勢をうかがわせた。

 

 議会運営委員会の協議会は、続いて開かれる厚生文教委員会の協議会での意見を踏まえ、改めて取り扱いを議論することに落ち着く。

 

◆スピードかプロセスか

 議運の協議会が終了した後、直ちに厚生文教委員会の協議会が午前11時半から開かれた。遠藤百合子委員長は「(市教委側から)『宣言』を考えているという報告を協議会でしたいということだったので、報告だけを受けることにした」と、協議会開催の目的を説明した。

 

 ここで初めて尾上学校教育部長が「宣言」制定の趣旨などを次のように詳しく説明した。
「今般いじめが原因とみられる生徒の自殺事案が発生し、学校、教育委員会のみならず社会全体の大きな問題になっている。議会で一般質問で議員から重大事案として提起されている。平成19年、東京都の中学生サミットで『いじめをなくす宣言』(注1)が出ている。今現在、東京都の調査をさせて頂き、いじめがどこでもあるんだという形で、どこの学校にも、どのクラスでも、どの子どもにも起こりうるという認識だ。その中で、市民憲章(注2)にあるように市民の心のふれあいをもとにし、人権尊重ということで、相手の気持ちを思いやりながら生きていく、そういうまちづくりを行うということもある。 明るい未来、将来を担う子どもたちが、いじめによって涙を流すことがないように、市民みんながいじめは絶対にいけない、絶対に許さないという強いこころを持って、学校等子どもが育ち学ぶ施設と、地域全体で子どもを見守ることが大切であるという認識に立ってこの『いじめのないまち小金井』を宣言し、いじめのないまちの実現にむけてさらにその取り組みを力強く進めるという考えだ。 宣言をすればよいということではなく、この段階でもいじめが起こりうる可能性があるという認識で、私ども、教員同士、子ども同士で心のつながりをもっていじめをなくしていこうということで提案した」

 

 この報告に対して、「議会への提案プロセス」の観点から強く異議を唱えたのが、みどり・市民ネットの青木ひかる議員だった。

 「(議案の)提案姿勢について申し上げたい。いじめの問題について行政報告があり、所管事項で質疑がされている。何らかこういうアクションを起こすということであれば、初めに厚生文教委員会で報告があって、その後に議案としてつくるのかどうかという段取りだと思う。実体的には9月議会が終わろうという段階でばたばた出され、委員会審議もなく進めて行こうという提案姿勢は私は認められない。段取りを踏み直してほしい」

 

 さらに同じ会派の田頭祐子議員は「こういった宣言をつくるのであれば、なぜ子どもたちの声を聴かないのか。子どもも含めた市民参加で決めて行くという手続きを含めて、おもての場で話して、つくっていくという段取りで決して遅くない。宣言を早くだすことに意味があるのではなく、一緒につくることに意味がある」と主張。共産党の関根優司議員も、学校現場で教師と児童・生徒が議論しながら宣言を練り上げていく重要性を強調した。

 

 こうした指摘に対し、尾上学校教育部長は「子どもたちの主体的な取り組みとして、各校で児童会とか生徒会で中心になって、いじめ撲滅への意見を朝会等で述べたり、ポスター等をつくたりして、子どもたちの手でいじめのない学校を目指すという取り組みをしているので、それらも取り込みながら作成したという経緯がある」と述べた。

 

 厚生文教委員会の協議会では、「宣言」が議案として付託されていないことから内容をめぐる議論には踏み込まず、議会への提案と宣言づくりという二つの「プロセス」をめぐる意見が中心となった。遠藤委員長は「協議会で出たそれぞれの意見を議運委員長に報告する」という形でこの問題を締めくくった。

 

 厚生文教委員会の協議会を受けて、議会運営委員会が開催された。野見山修吉議長が稲葉市長の意向から、この日の議運で取り扱いを議論する必要がなくなったことを説明した。このため議会内では、26日の本会議で議決するというスケジュールは消えたという見方が広がった。

 

◆再び即決要求、取り下げ、議決抜きに「宣言」

 9月26日の本会議は予定通り午前10時から開会されたが、すぐに休憩となった。開会前までに稲葉市長があくまで同日の本会議で「宣言」案を即決したいという考えを示したため、それをめぐって議長応接室で非公開の「会派代表者会議」が開催されたからだ。会派代表者会議は、2人以上の議員が所属する会派からは2人の代表者が出席し、1人しかいない会派はその議員が出席する。


 会派代表者会議での議論は長く続いた。非公開のためそのやりとりの詳細は分からないが、会議の進行役を務める野見山議長は概要を自身のブログでこう述べている。

 

 「26日は開会後、24日にいじめのない小金井市宣言の議案を突然提出し、即決して欲しい市長と申し出があり、そのような重要な宣言は全会一致であげることが望ましいので、十分審議すべきではないのか、むしろ学校など現場から、いろんなところで宣言を積み上げてもらい、最後に議会が議決すべきだというような意見があり、市議会のすべての会派が、今日議決をするのは無理なので、市長は議案を撤回して欲しいという意見にまとまりました。議会を代表して市長と交渉し、結論としては市長は議案を撤回することになりました」(野見山議長のブログ「議長の小部屋」から引用 )

 

 稲葉市長は9月26日、議案第70号「いじめのないまち小金井宣言の制定について」を正式に取り下げた。ただ、それは議会での議決を断念したにすぎず、複数の会派や議員から出ていた「学校など現場から、いろんなところで宣言を積み上げてもらう」というプロセスを取るという考えの表れではなかった。

 

 週が明けた月曜日の10月1日、本会議の休憩時間を利用して午後3時から議長応接室で開かれた非公開の厚生文教委員会の協議会で、稲葉市長は「宣言」を出すことを通告した。市長の言葉通り、「宣言」は市のホームページに「市長と教育委員長のメッセージ」などとともに直ちに掲載された。

(了) 

 

(注1)いじめ撲滅宣言

 すべての生徒は、“楽しい学校生活を送る”権利を持っています。

 “いじめ”は、この権利を奪うものです。

 いじめを受けた人のみならず、いじめを行った人や周囲で見ていた人にも、心に癒えることのない傷が残るのです。

 いじめは、絶対に犯してはならない大きな過ちです。

 人間は本来、優しい心を持っています。

 人を思いやり、愛し、慈しむ心があるのです。

 その優しさを表す勇気こそ、私達は持つべきなのです。

 東京都内の全ての中学校から、全ての生徒の責任として、あらゆるいじめをなくし、互いに支えあい、誰もが楽しいと思える学校を作るために、

 私達はここに次のことを宣言します。

 一、どんな理由があっても“いじめ”は絶対にしません。

 一、いじめを見つけたら、自分たちに出来ることを考え、行動します。

 一、一人ひとりが互いの個性を認め合い、思いやりの心を持って、中学校生活を送ります。

平成19年12月22日

東京都中学校生徒会長サミット

 

(注2)小金井市市民憲章(1979(昭和54)年3月20日)

 武蔵野のゆたかな緑にかこまれた小金井市は,水清い泉のむらからおこり,名勝小金井桜の地として人々に親しまれ,環境のよい文教住宅都市として発展してきました。

 私たちは,この自然と伝統を生かすとともに,人々の心のふれあいをたいせつにし,真に住みよいまちづくりのために市民憲章を定めます。

 私たち小金井市民は

1 平和をねがい,健康と安全を守り,生活環境の充実につとめ,あかるいまちをつくりましよう。

1 あすをになう青少年をはぐくみ,情操ゆたかな,気品あるまちをつくりましよう。

1 友愛と連帯のもとに,市民の自治をとうとび,調和ある,いきいきとしたまちをつくりましよう。

1 たがいに人権を尊重し,みんながしあわせになるように助けあい,うるおいのあるまちをつくりましよう。

1 緑ゆたかな自然と,貴重な文化財を守り,次の世代に誇りうる,美しいまちをつくりましよう。 

 

 

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
PDFファイル 5.3 MB

こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

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 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

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後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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