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NPO「地域の寄り合い所 また明日」を運営する森田和道・眞希夫妻

 ごく日常的な姿のようでいて、実際には得がたく、懐かしく、温かな光景が小金井市の一角に広がる――。


 二階建てアパートの一階5世帯分の壁を取り払ってつなげた250平方㍍ほどの空間で、認知症のお年寄りたち、おむつをつけた乳幼児、学校帰りの小学生たちがともに過ごす。

 

 お年寄りたちは乳幼児の手をとってあやしたり、小学生たちに昔話を教えたり。子どもたちは、きらきらとした瞳によってお年寄りたちから柔らかな笑みを引き出している。

 

 認知症のお年寄り専門のデイホーム、認可外保育園「虹のおうち」、誰もが立ち寄ることができる「寄り合い所」の三つの事業を、一つ屋根の下で運営するNPO法人「地域の寄り合い所 また明日」。

 

 その中心となっている森田和道・眞希夫妻に2回にわたってお話を聞く。まずは、『また明日』が誕生する経緯を。こちらから

 

 

 

◇2012年9月15日号

武蔵小金井駅北口マンション問題

住民らが建築確認処分の取り消し求め提訴

「アスベスト除去の公的確認ないのは違法」

 武蔵小金井駅北口に三井不動産レジデンシャル株式会社が建設している地上14階建てマンション「パークホームズ武蔵小金井」(小金井市本町5丁目)=写真=をめぐり、近隣の住民6人が建築確認処分を下した指定確認検査機関などに対し、処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。

 

 訴えた住民の多くは「武蔵小金井駅北口再生協議会」の中心メンバー。北口の新しいまちづくりを視野に入れて、2年以上にわたって計画の見直しを求めてきた。来年3月下旬の完成を目指してマンション建設が進められている中、司法判断の行方が北口地域の今後のまちづくりに影響しそうだ。

 

 このマンション建設をめぐって小金井市議会は2010年6月、住民らの要望を受けて、計画見直しを求める要請書を都知事らに出したが、見直されることなく2011年2月に建築確認が下りた。

 

 このため、住民らは同年4月に東京都建築審査会に建築確認の取り消しを求める審査を請求。2012年4月に審査会の判断を示す「裁決」が出され、請求は棄却された。今回の提訴はこの請求棄却を受けたもの。

 

 7月25日に、指定確認検査機関である「公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター」に対して建築確認処分の取り消しを求めるとともに、東京都建築審査会に対して裁決の取り消しを求めて提訴した。

 

 訴状によれば、原告側は建築確認処分が違法である根拠として、(1)建設敷地内の埋設物から基準値以上のアスベストが見つかり、撤去工事がされたが、アスベストがすべて搬出されたという公的確認(安全宣言)がされていない。また、建築主である三井不動産レジデンシャルは搬出処分について住民らに具体的に一切説明しておらず、「最低の基準を定めて国民の生命、健康および財産の保護を図る」という建築基準法第1条に違反している(2)アスベストを除去搬出処分する宅地造成工事は開発行為に該当し、都市計画法の開発許可を得ていない今回の建築確認処分は違法である――などを挙げている。

 一方、東京都建築審査会の裁決書によれば、建築確認をおろした「東京都防災・建築まちづくりセンター」は、(1)建築基準法で示すアスベストに関する規定は建築材料についてのものであり、今回の建築計画はこの規定に適合している(2)土壌埋設物の搬出作業は「土地の区画形質の変更」にあたらず、開発行為に該当しないため、開発許可を必要としない――と反論。東京都建築審査会は、センター側の主張をほぼ認める形で請求を棄却している。

 これまで北口再生協議会は三井不動産レジデンシャルのマンション建設について「敷地に接している道路付けが悪く、危険性が高い」「商業地域にかかわらず住居専用マンションとなっており、周辺商業の発展を阻害する」ことなどを問題点として指摘し、接する道路の幅員拡張や、地上2階までの部分に商業施設を組み込むことなどを要望してきた。

 

 今回の提訴は、最終的には三井不動産レジデンシャル側にこうした要望を実現させる狙いがある。

 

◇2012年9月16日更新

学校給食の指針案を提示  市教委

放射能は基準値以下でも「不安払しょく」

 小金井市教育委員会学務課は9月13日に開かれた市議会厚生文教委員会に、「小金井市学校給食の指針(案)」を示した=写真。「安全でおいしく温かい給食」をスローガンに、食材料の選定基準、調理の指針、放射能測定といった安全性の確保策などを定めている。今後、パブリックコメントを募集したうえで、正式決定する運びだ。


 小金井市が「学校給食の指針」を策定するのは今回が初めて。保護者の関心が高い放射能測定については「食材の残留放射性物質検査を実施します。検査の結果、国の基準値以下でも何らかの数値が出た場合、不安の払しょくへの配慮をします」という方針を示している。

 

 また、現在、教育委員会が進めようとしている小学校給食調理業務への民間委託に関連して注目されている「調理業務委託業者への検証」については、「調理業務を業者委託している学校では、学校・保護者・業者・教育委員会で構成する学校給食運営連絡協議会を開催し、給食の運営についての意見交換を行います」と述べ、保護者も入った「学校給食運営連絡協議会」の活用を打ち出した。

 

 また、「学校長の代表、栄養士の代表、調理員の代表、教育委員会で構成する学校給食連絡協議会においては、委員による現場視察を行い、委託校の給食が安全に提供されているか検証を行います」と定めている。

 

 小金井市は1978年(昭和53年)に「小金井市学校給食に関する連絡協議会」の設置要綱を定め、学校長、栄養士、調理員、教育委員会がメンバーとなった連絡協議会を運営している。設置要綱では連絡協議会の目的を「学校給食業務の充実,発展と業務の円滑化に資するため」などとしており、業者委託の検証や現場視察については具体的に定めていなかった。

 

*「小金井市学校給食の指針」(案)は、《資料センター》のページで読むことができます。

 

◇2012年9月27日更新

政府は原発からの即時撤退を

小金井市議会が可決した意見書全文

 小金井市議会は9月26日の本会議で「原発から直ちに撤退し、原子力規制委員会人事を撤回することを求める意見書」を賛成多数で可決した。賛成はみどり・市民の5議員、共産の4議員のほか、民主・社民の武井議員、自民の露口議員。反対は民主・社民の3議員、公明の4議員、改革連合(篠原議員)。自民の残り3議員は退席した。野見山議長は採決に加わっていない。意見書全文は次の通り。

        ◇

原発から直ちに撤退し、原子力規制委員会人事を撤回することを求める意見書


 政府の「収束宣言」にもかかわらず、重大事故を起こした福島原発は依然として放射線量が高く、今なお16万人余りの人々が避難生活を余議なくされている。


 こうした中、政府がエネルギー政策策定のために実施した意見公募(パブリックコメント)では、87%が原発ゼロを求める意見を述べている。このことは、福島原発事故の深刻さを国民が重く受け止めていることを示しており、政府はこの世論を真摯に受け止めることが求められる。

 

 ところが、民主党のエネルギー・環境調査会が9月6日に取りまとめた新たなエネルギー政策に関する提言では、「原発ゼロ」について、「稼働している原発をゼロにする」と意味付け、「原発からの撤退」を明確にはしていない。期限についても「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としており、明確な期限とはなっていない。

 

 そのうえで、「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働する」と、再稼働容認の立場を明確にしている。これでは即時原発ゼロを求める圧倒的多数の世論に応えるものではなく、到底認められるものではない。

 

 折しも、一昨年の猛暑に匹敵する今夏、福井県・大飯原発の再稼働を強行した関西電力による電力需給の見通しにおいて、原発再稼働なしでも電力不足は起こらないことが、関西電力自身が公表した資料で明らかとなった。しかも、関西電力の大飯原発以外は原発を1基も動かしてはおらず、電力需要のピーク時でさえも、原発なしで全国的に電力は足りていることを証明するものとなった。このことは、原発に頼らなくとも、電力需要は賄えるということである。

 

 こうした中、政府は、9月19日に原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会の人事を、委員会設置法に基づく例外規定を適用して首相権限で任命した。しかし、原子力規制委員会の人事を首相が独断で任命することは、原発再稼働ありきで、世論も国会も無視する暴挙である。

 

 しかも、原子力規制委員会の顔ぶれは「原子力事業者等」を任命しないとした国際条約の「欠格要件」に該当する疑いのあるものであり、これではまともな規制機関とは成り得ず、人事そのものも到底認めることはできない。

 

 よって、小金井市議会は、政府に対し、以下の点を求めるものである。

 

1 政府が実施した国民的調査の結果に従い、福井県・大飯原発を停止し、原発から直ちに撤退すること。

 

2 首相権限で任命した原子力規制委員会人事を撤回すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

(編集部注)地方自治法第99条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定めている。小金井市議会発行の「知ってみよう! 行ってみよう! 小金井市議会ガイドブック」では「意見書の提出には過半数以上の議決が必要となります。意見書は議会の意見なので、その議決が必ず実現するというものではありません」と説明している。

 

 

◇2012年9月27日更新

 市長が制定議案を取り下げ

「いじめのないまち 小金井宣言」全文

 小金井市の稲葉孝彦市長は9月26日、開会中の市議会第3回定例会に追加送付した議案70号「いじめのないまち 小金井宣言の制定について」を取り下げた。委員会での審議を経ずに、同日の本会議で議決するよう求めていたことなどに議会側が反発したため。議会側からは「市民の声や、当事者である教育現場、子どもたちの声を聞いて宣言をつくるというプロセスが大切だが、それを欠いている」という指摘もあった。

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        いじめのないまち 小金井宣言


 未来を担う子どもたちが、笑顔とともに元気で、毎日を過ごすことは、みんなの願いです。ここに、「いじめのないまち 小金井」を宣言します。


1 こころをつなぎ「いじめゼロ」をめざします。

 

1 がまんをしないで相談します、相談させます。

 

1 ねばりづよく、みんなの命を守ります。

 

1 いじめをしない、させない勇気を持ちます。

 

 小金井市は、学校等、市民の皆さんとも力を合わせ、子どもたちが温かい人間関係を築き、夢と希望を持って健やかに育つことができるように、全力で取り組むことを誓います。

 

(提案理由) いじめのないまち小金井市を目指し、子どもたちが温かい人間関係を築き、夢と希望を持って健やかに育つことができるまちづくりを進めるため、本案を提出するものであります。

 

◇2012年10月2日更新

「いじめのないまち 小金井」を宣言

 市議会の議決得ないまま

 小金井市と市教育委員会は10月1日、「いじめのないまち 小金井」を宣言した。市議会での議決を目指していたが議会側の理解が得られないため、9月26日の本会議で議案を取り下げたあと、10月1日の市議会厚生文教委員会協議会で市と教育委員会が宣言することを通告。宣言の内容は議案として出したものと同じ。同日、直ちに市のホームページに掲載した。ホームページには市長と教育委員長からのメッセージ、「いじめのないまち 小金井」をめざすためのリーフレットも掲載している。

 関係者によると、厚生文教委員会協議会はユーストリームの中継が行われない議長応接室で行われ、市側は「この場は質問は受け付けない」と述べ、宣言を出すことだけを伝えたという。

 (メッセージとリーフレットは以下のファイルをクリックしてください。)

市長と教育委員会委員長のメッセージ.pdf
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いじめのないまちリーフレット.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 407.6 KB

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
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こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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小金井市のイベント情報は、小金井市地域情報サイトのさきナビでも見ることができます。バナーをクリックしてください。

 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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コンパスは「羅針盤」です!

 

 『こがねいコンパス』は、小金井市政や小金井の人たちが関心をもつテーマを分かりやすくお伝えするインターネット新聞です。市民団体「こがねいコンパス編集部」が発刊しています。

 

 『コンパス』は、羅針盤を意味します。辞書によれば原義は「ともに歩くこと」です。市民が市政をより深く理解するための一助となり、よりよい小金井市政のあり方を考えるときの羅針盤でありたい。市民のみなさんと一緒に歩んでいきたい。そんな思いを込めています。

 

 

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