変える 試みる 小金井の人たち   file27-1

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「新しい日中関係を考える研究者の会」代表幹事 

                                                   毛里和子・早稲田大名誉教授(第1回)

 

 日中両政府の関係は今、1972年の国交正常化以降で最悪の状態に陥っている。その中で、大学や専門機関の研究者たちが事態打開のために動き出した。2013年秋に正式発足した「新しい日中関係を考える研究者の会」は、すでに会員がその年の暮れまでに260人に増えている。

 

 「中国研究者には、日中関係を打開するために、それなりの役割があると思う。何かができるはずだ」。毛里和子(もうり・かずこ)さんはそう信じ、声をかけはじめ、多くの研究者仲間たちとともに「研究者の会」を立ち上げた。そこに至った深い危機感とは――。

――「新しい日中関係を考える研究者の会」が発足したのは?

 

2013年9月22日に東京大学で会員総会をやりましたが、正式な発足というのは、「排他的なナショナリズムを越えて」というアピールを出した10月22日になります。

 

――どのような経緯から誕生したのですか?

 

日中関係がとりわけ2010年以降、悪化している中で、私がずっと考えていたのは、1972年の国交正常化に際して――その時、私はまだ若く、一人前の研究者になるかどうかも分からず、発言力もないという時期でしたが――今から考えれば、その時になぜちゃんと(中国に)謝罪をしなかったのか、なぜ(中国側が)賠償請求を放棄したことをそのまま受け止めてしまったのか、ということです。(賠償請求放棄に対する)日本の戦略というのはあってよかったはずですが、何も考えずに「ああ、そうですか。良かった、良かった」で終わってしまった。

 

こうしたことについて、私は時計の針を戻したい気持ちに強くかられていました。1972年に起きていたことは、我々の世代に責任があるとは言えないのですが、なぜ日本の中国研究者があの時に「これでは後世の日中関係に問題を残す」と警鐘を鳴らすことができなかったのか・・・。

 

 

(2013年10月22日に日本記者クラブで「研究者の会」発足と、アピール「排他的なナショナリズム」を公表。その記者会見の模様です)

 

 

――1972年当時はどちらに? 上海の日本総領事館の専門調査員だったころですか?

 

いえいえ、日本国際問題研究所(*)で研究員をしていました。

 

*日本国際問題研究所:1959年に故吉田茂元首相の提唱によって設立された外交・安全保障に関する政策シンクタンク。翌1960年には外務省所管の財団法人として認可され、2012年には公益財団法人に。歴代の理事長には、外務事務次官経験者が多く就任している。

 

――当時から、国交正常化での決着の仕方に疑問を感じていたのですか?

 

当時はそうではなかったのですが、2010年に日中関係がにわかに悪化した中で、「これは宿命的な対立だ」と思ったわけです。つまり、偶然起こったことではない。非常に本質的な問題があるのです。

 

だから「これは何とかしなくてはいけない。中国研究者には特別な役割があるのではないか」と強く思うようになりました。(役割というのは)一つは政府に提案するとか、あるいは、もう少しナショナリズムを抑制する方向への世論形成に寄与するように発言をしていくとか――。それなりに、やるべきことはあるはずなのです。ということを2010年以降、考えていました。

 

――2010年というのは何が起きた年なのですしょう?

 

尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをした事件が起きた年です。2010年は非常に象徴的で、中国がGDPで日本を追い抜いた年でもあります。それから尖閣諸島をめぐって激しい対立が起きました。この時はまだ民主党政権でしたね。

 

――2010年の漁船衝突事件では、海上保安庁が公務執行妨害の疑いで船長を逮捕し、那覇地検石垣支部に送検しました。中国政府は猛烈に抗議するとともに人的交流を延期したり、レアアースの輸出規制したりするなどの対抗措置をとりました。それもあってか、時の民主党政権は船長を処分保留で釈放し、中国に送還しました。この対応がずいぶんと批判されましたね。

 

民主党のやり方が拙劣だったということもあります。その後、たまたま中国との学術交流があって、私に声がかかって出席をしたんです。その場に(中国研究者で慶応大名誉教授の)山田辰雄さんや、(日本女子大名誉教授の)久保田文次さんもいらして、雑談をしていたのです。「こんなことになっているけど、どう思う。私たちはなにかした方がいいんじゃない?」などという話をしたら、「そうだ」「そうだ」というご返事でした。

 

それから早稲田大学でご一緒した(早稲田大・東京大名誉教授の)平野健一郎さんに声をかけたら、「実は僕も同じことを考えていたんだ。何かやらなくてはねえ」という反応でした。それで、「とにかくこういう会合をスタートさせましょう」となったわけです。2012年9月、日本政府が尖閣諸島を国有化し、日中関係がさらに悪化したころですね。

 

日本政府による国有化に際して、中国側がいわゆる『釣魚島白書』(*)を出したんですね。これが長文の白書で、面白くないのですが、大事な文書ではあります。なぜかというと、要するに(尖閣諸島の中国側呼称の)釣魚島をめぐる問題を「中国にとっては歴史問題だ」と位置付けているからです。一方、我々は歴史問題とはとらえていないですよね。

 

つまり、日本では、尖閣諸島・釣魚島をめぐって日本が国際的な承認をとりつけてきた活動は正当なものであると認識しています。中国が突然いちゃもんをつけだしたという受け止め方が普通です。1970年代まで(尖閣諸島の領有権について)中国側はずっと黙ってきたのです。

*『釣魚島白書』:中華人民共和国国務院報道弁公室は、日本政府が尖閣諸島を国有化した2週間後の2012年9月25日、「釣魚島は中国固有の領土である」と題する白書を発表した。その前文で次のように書いている。

《 釣魚島およびその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法理のいかなる角度から見ても、釣魚島は中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。》

《 日本が1895年に甲午戦争(日本では日清戦争という)を利用して釣魚島を窃取したことは不法かつ無効である。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際法律文書に基づいて、釣魚島は中国に返還された。日本は釣魚島に対していかなる一方的な措置をとっても、釣魚島が中国に属する事実を変えることはできない。長期にわたり、日本は釣魚島問題をめぐってたえず紛争を引き起こしてきた。2012年9月10日、日本政府は釣魚島および付属の南小島、北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、歴史的事実と国際法理を甚だしく踏みにじるものである。》

 《 中国は、日本のいかなる方式による釣魚島に対する中国主権の侵犯にもあくまで反対し、それを食い止めていく。釣魚島問題における中国の立場は明確で、一貫しており、国家主権および領土保全を守る意志は確固たるものであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意はいささかも揺らぐことはない。 》 (中国の駐日本国大使館のホームページから)

(外務省のチラシから)
(外務省のチラシから)

――尖閣諸島をめぐる経緯を外務省の資料などでざっと振り返ると、日本政府は1895年1月に尖閣諸島の沖縄県編を閣議決定。敗戦後、独立を回復するまでは米国が施政権を行使していました。ほとんど注目をあつめてこなかった島々ですが、1968年になって国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が「東シナ海に石油埋蔵の可能性あり」と指摘してから状況が一変します。1971年6月に日米両政府が署名した沖縄返還協定に関する合意議事録では返還対象区域に尖閣諸島が含まれています。しかし、その年の12月になって、中国は外交部声明をだし、公式に尖閣諸島の領有権を主張し始めるわけです。1972年の国交化正常化交渉の前年ですね。

 

ですから、2012年9月に『釣魚島白書』が出た時に、私が驚いたのは、中国はすべてを歴史問題として捉えているということです。

 

私は日中関係について、「利益・パワー・価値の三層構造になっている」とよく説明をしています。つまり、一つは歴史問題、一つはパワーをめぐる攻防、それから利益をめぐっての問題です。「この三つのレベルの問題を切り離して処理しないと、日中関係は解きほぐせなくなる」とずっと言ってきたのですが、中国は「釣魚島の問題は、全部の日中関係のイシューに関わる本質的な問題だ」として闘いを挑んできたわけです。

 

歴史問題も大変な問題ですし、尖閣諸島もすぐに片付く問題ではない。日中の間で何か起きたら大変なことになる。という危機感から研究者に声をかけはじめたというわけです。「どうですか」と言うと、みなさん、「やろう、やろう」とほとんどが積極的にこたえて下さいました。

 

やはり、みなさんも「これ以上、日中関係を悪化させてはいけない」という思いを強くもっていらしたようです。特に、ある一定の世代以上の方たちには詳しい話をしなくても理解していただけるのです。でも、今の40代ぐらいの人たちとは意識的な対話が必要なようです。

 

――シニア世代は、日中友好時代を体感されているからでしょうか?

 

そうですね。いま、40歳としたら何年生まれでしょう? 1973年か1974年ですよね。つまり、日中国交正常化のあとの「ポスト72世代」です。1990年代半ばから日中関係が悪くなっていくのですが、40歳の人たちはもの心ついた時から日中関係が悪いのです。彼ら曰く、「良い時代の日中関係を私たちは知らない」。

 

・・・確かにそうかもしれません。日中間で紛争ばかりを目にしてきたわけですから。そんな中で、「中国が悪い。日本は何も悪いことはしていない」と思う人々が増えているようです。

 

――研究者の方でもそうなのですか?

 

そうですね。世代の間の違いというのはとても大きいようです。時代が人間を作るのですね。でも、

「みなさん、呼びかけ人になって頂けますか?」と声をかけた時には、喜んでなってくれました。

 

2013年9月に発起人総会というか会員総会をやったわけです。そこで「まず対外的なアピールを出しましょう」「アピールの趣旨は要するに『日本も中国も冷静になれ』『領土をめぐり、双方が依怙地になるのはやめましょう』というものにしましょう」と話しました。特に意識をしたのはネット世論ですね。

 

あるいは政治家も。期せずして、日中韓とも新しい世代のニューリーダーが登場しました。なかなか波長が合いませんが。

 

 

そういう人々に対して、「排他的なナショナリズム」というものに与してはならない、乗り越えなくてはならない。そうしないとアジアは紛争だらけだから大変なことになりますよ、ということを訴えたかったわけです。

――「排他的ナショナリズム」がキーワードですが、総会ではそれを「克服する」か「超える」か「卒業する」かなどで様々な議論があったとか。

 

そうですね。私は最初「卒業する」を提案しました。そうしたら、ある方から「卒業するという言葉はいかがなものか。すでに『卒業している』ところもある」と言われた。つまり日本ということですね。

 

卒業しているかどうかがイシューとなり、かなり議論が必要となるので、結局、「排他的ナショナリズムを越えて」という表現に落ち着きました。

 

ただ、私はまだ日本は完全には卒業していないと思っています。「戦後レジーム」へのこだわりから卒業していない。安倍さんはそれにとらわれているのではないですか。

 

ナショナリズムからの「卒業」と「戦後レジーム」へのこだわりは深いところで絡んでいます。

 

幸いに日本は平和国家として60数年間やってきた。国際社会で大いに認められる行き方です。富士山以上に日本が誇るべき「世界遺産」です。だからこうした実績を世界に発信すること、それと同時に中国の人々に、朝鮮半島の人々に向けて文書できちんとした謝罪をするということです。

 

――村山首相談話(*)ではなお足りない、ということでしょうか?

 

私は、村山談話が出たとき、ようやく「戦後が終わった」とほっとしました。多くの人がそう思ったのではないでしょうか。しかし、中国では、その1995年に「戦後が始まって」しまったのです。つまり、対日関係については世論がオープンになった。人々は何でも語れるようになった。

*村山談話:1995年8月15日の戦後50周年記念式典に際して、村山富市首相が、閣議決定に基づき発表した声明。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べている。中国や朝鮮半島の人々という「名指し」はない。

 

中国側の事情なのでこっちの知ったことではないのですが、彼らの言うことにも、理がないわけではありません。私が2011年の暮れに浙江大学という大きな大学で講演をした時に、厳しい批判にさらされました。

 

当時、民主党政権が野田首相の訪中を12月13日前後で調整していました。12月13日は(1937年からの日中戦争で)いわゆる南京事件が起こった日です。講演の後、「毛里先生に質問があります」と学生たちから沢山の手があがり、質問が続きました。

 

中国の人たちは自分たちの政権については何も言えませんが、日本についてはほとんどのことが言えるのです。

 

彼ら曰く、「野田首相はなぜ中国に来るのですか? 12月13日に南京に行ってあの記念館で謝罪をするのですか?」

 

野田首相にはもちろんそんなつもりはありません。別の学生は「日本はこれまで公式の文書で1回も『謝罪』『謝る』とは言っていない」と非難するのです。

 

ドイツのリーダーはさまざまな場で、さまざまな形式で謝罪をしています。とても辛いに違いありません。しかし、ナチスを生んだ国のリーダーとしては謝罪し続けることが義務だと思い決めているのでしょう。一方、日本のリーダーたちは「もう終わった。何回謝罪すれば気が済むんだ」という気持ちをあからさまにしています。

 

 

(続く)

こがねいコンパス第49号(2014年4月5日更新)

◆毛里和子(もうり・かずこ)さんのプロフィール

1940年、東京都に生まれ、1962年お茶の水女子大学文教育学部史学科(東洋史専攻)を卒業。日本国際問題研究所主任研究員、在上海日本国総領事館初代専門調査員、静岡県立大学、横浜市立大学を経て1999年4月から2010年3月まで早稲田大学政治経済学部・大学院政治学研究科教授。『現代中国政治』で毎日新聞社アジア太平洋賞大賞。『周縁からの中国―民族問題と国家』で大平正芳記念賞。『日中関係』で石橋湛山賞など、著作の多くが受賞している。小金井市貫井北町在住。

 

 

     アピール《排他的なナショナリズムを越えて》の全文

 

 私たちは、昨年9月の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる衝突をきっかけとして深まった日本と中国の対立に強い懸念を抱いています。対立の緩和と関係の再構築に力を尽くしたいと考え、志を同じくする呼びかけ人が、2013年7月、「新しい日中関係を考える研究者の会」を発足させようと集まりました。

 

 1972年、国際環境が大転換する中で、日本と中国の国交が正常化しました。しかし、きわめて遺憾なことですが、40年たった今、日本と中国は、政府間でも世論のレベルでも強い緊張の状態に入ってしまいました。東シナ海(中国名・東海)では、両国の漁船や巡視船の衝突が突発的に起こりうる、そして軍事衝突さえ起こりうる危険な状況が続いています。東アジアの平和と発展の鍵を握る両国の間で、小さな島を巡る争いで軍事衝突が起こるなど、白昼の悪夢以外のなにものでもありません。こうした状況から脱し、事態を緩和させるために、私たちは、両国の政府、関係機関、教育・研究者、国民の皆さんに次の点を訴えたいと思います。

 

 第一に、どのような理由があろうとも、国家間、国民間の衝突や紛争は、必ず平和的方法で解決、緩和されるべきです。領土をめぐって不一致が生じた場合、決して力を行使せず、国際的ルールにしたがって話し合いを通じた解決に努力しなければなりません。双方は、軍拡競争に陥ることなく、主権・領土の相互尊重や武力行使の回避を約した日中平和友好条約の精神に立ち戻るべきでしょう。

 

 第二に、領土や領海をめぐる問題は主権が絡み、歴史的正義と法的正義をめぐる原理的対決になりやすく、人々の感情をかき立てやすいため、合意や妥協は容易ではありません。肝要なことは、この紛争を他のレベルに波及・拡大させない冷静さと知恵でしょう。今回の対立によって経済交流に支障が生じたり、文化交流や学術交流が凍結されたり、地方や草の根レベルの交流が途絶えるようなことがあってはなりません。とくに昨今、さまざまな日中の学術交流が滞っていますが、一刻もはやく正常に復すべきでしょう。

 

 第三に、両国の政府と国民は、極端で排他的なナショナリズムを乗り越える必要があります。近代の東アジアでは、ナショナリズムが歴史を開いた時代もありました。しかし、さまざまなものが国境を越え、諸国民が国家の枠を越えた共通の課題に直面しているいま、極端な、排他的ナショナリズムは、紛争の原因にこそなれ、決して積極的な結果をもたらしません。

 

 日本と中国は、さまざまに影響を与え合いながら長い歴史を刻んできました。いまこの二国は、東アジアの平和と発展に責任を負う立場にあります。地域と世界のためにも、私たちの子孫のためにも、協力と交流が生み出す大きな共通利益をみすみす失うようなことがあってはなりません。日中双方の政府も国民も、目前の利益や一時の激情にとらわれず、冷静に行動することが求められています。そしてそのために、私たちも貢献したいと考えます。

 

 本会は、具体的にはとくに以下の三点に力を尽くしたいと考えます。

 

 まず、学術的知見の提供を通して、日中の政府、国民、そして研究者の間の信頼構築を進め、ナショナリズムを乗り越えて、東アジアにおける国民間の和解への道を探ること。

 

次に、日中の研究者を中心とした国際的な知的ネットワークを広げて、東アジア地域の緊張を緩和するために共に努力すること。

 

 さらに、新しい善隣関係の構築に寄与できるよう日中関係研究の新たなパラダイムを追求すること、であります。

 

 課題は多く、道は遼遠(りょうえん)です。本会の趣旨に賛同して下さるすべての研究者を歓迎するとともに、ご支援、ご協力をお願いいたします。

 

 「新しい日中関係を考える研究者の会」  2013年10月22日

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
PDFファイル 5.3 MB

こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

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 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

こちらから

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