ジャーナリスト 山本俊明の「眼」    第8回

何が公務員バッシングを変えるのか

 「生まれ変わったら公務員になりたい。子どもにも公務員になってくれと言ってます」-。最近、公共部門の非正規労働者(50代)にインタビューした際、飛び出した発言だ。


 「公務員は身分が安定していて、自分みたいに会社の都合でコロコロ職場を変わらなくても良い。正規職員は年収800万円前後なのに、現場で汗水垂らし危険と隣り合わせで働いている自分たちは年収300万円余り。役所の都合で変わる次の職場では年収200万円だと言われました。ボーナスも有給もありません。アルバイトと同じ待遇です。公務員の給料は私たちの税金が原資なんですよね。これじゃやり切れない」。

 

 市民生活に不可欠の仕事をしているこの労働者は、元IT技術者。誠実そうな人柄で、低賃金労働による生活の厳しさがひしひし伝わって来た。公共部門での正規労働者と非正規の大きな格差の存在に、正直返す言葉がなかった。

 世間では公務員に対するバッシングが吹き荒れているが、格差がある限り、底辺階層からの「ルサンチマン(怨恨衝動)」は止まることを知らないのではないか。

 

 わが小金井市でも市職員の手当引き下げを求める条例制定運動が起こっているという。これらの根っこにあるものは何か。

 

持続する大阪現象 

 本コラム第2回で「大阪維新現象」を政治面の動きから取り上げたが、その後も橋下大阪市長を中心とする大阪維新の会の勢いは止まらない。維新の会は、7月に入っても具体的な改革の「成果」を挙げ、いよいよ国政選挙への準備段階に入ったようだ。

 

 メディアで大きく取り上げられた公務員の政治活動の制限や、君が代日の丸強制という「イデオロギー臭のある」条例は別としても、

①「赤字経営」の大阪市バスの運転手らで構成する交通局労働組合と係長級以下の職員の給与月額を3~19%カットすることで7月10日に合意。課長代理級以上の職員は20%カットで、今年度中に約42億円の人件費削減を目指す

②維新の会「大阪市議団」は7月19日、市議会に議員定数を現行の86から69に削減する条例改正案を提出した-などだ。

 

 大阪現象を分析した面白いデータを目にした。日本の労働者の賃金格差と、労働組合組織率を示した図表だ。(注1)

 

 まず平均年収比較。地方公務員一般職と同技能労働職は600~664万円で、大企業の663万円とほぼ同水準であることが分かる。

 

 これに対し、大企業の女性、中小企業の男性は400万円、中小企業の女性と非正規労働の男性は300~320万円、非正規労働の女性は200万円。

 

 公務員には「難関の試験を受けて『勝ち組』として、大企業の社員に負けない水準の能力があるので当然」という歪んだオカミ意識(東大法卒で超エリート官僚になった人間は、民間に行った同級生を呼び捨てに、また文官は技官を格下扱いする風習があるという)があることは想像に難くない。

 

 私企業なら給与水準は「私的」な話にすぎないが、公務員は税金によって給与や賞与の原資を充当しているのだから「公的」な話なのだ。

 

 私企業では業績が悪ければボーナスなど支給されないことはざらだが、人事院勧告とそれに準拠している限り、公務員の給与とボーナスは、財政が破綻寸前なのに大幅には下がっていない(「公務員賃金の下方硬直性」とでもいうべきか)。

 

 バブル崩壊後の「失われた20年」 に相対的に下がらなかった公務員給与は今や商社などと並ぶ「御三家」と呼ばれ、学生の就職希望ランキングで地方公務員が上位を占めるに至った。

 

 そして労働組合の組織率の違いだ。1000人以上の民間企業は、48.3%、公務員は41.9%なのに対し、100~999人の中企業は13.5%、99人以下は1.0%と非対称だ。


 労働大学調査研究所は「生活していくために大幅な賃上げが必要な労働者のほとんどは、労働組合に組織されないままになっているのである」と分析している。

 

 市民と公務員との意識のズレには、“客観的な根拠”があるように思われる。維新の会による「公務員バッシング」を支えるマグマとは、中小企業労働者や非正規労働者、リストラされた日陰者たちの「ルサンチマン」なのではないか。(注2)

 

 

 

米ウィスコンシンの反乱

  場面を変えて米国の話をしたい。カナダと国境を接する北部ウィスコンシン州で6月5日に行われた州知事のリコール選挙が全米の注目を集めた。

 

 日本では翌6月6日付夕刊2面に小さく扱われたが、大阪現象を彷彿とさせる公務員バッシングが背景にあり、示唆に富む事例だ。

 

 騒動の発端は、昨年2月に共和党のウォルカー州知事が、公務員労組の団体交渉権を事実上剥奪(はくだつ)する動きに出たことだった。教員らを中心に反発の声が高まった。

 

 教員らはスト権がなかったため、病欠を申請して州都マディソンに押しかけ州議会を取り巻いた。これに他の公務員ばかりでなく教え子の学生や一般市民が加わり、10万人で州議会を「占拠」したのだった。米国では「ウィスコンシンの反乱」と呼ばれている。

 

  同州以外でもニュージャージーなど共和党系知事の州で同様のウルトラ保守的な組合つぶしが広がっていた。中でもウィスコンシン州は戦後、初めて公務員労組に団体交渉権が付与された州で、進歩的とされた民主党のケネディ大統領の時にこれに倣って他の自治体にも団体交渉権付与が拡大した。同州はいわば戦後の労働組合運動高揚期の「シンボル州」でもあった。

 

 現在の米国労働運動は、1950年代には組織率が全体の35%だったが、徐々に低下し、民間は現在5%に落ち込んでいる(注3)。

 

 一方、官公労組は30%超で、官公労組が労度運動の推進役を担っているのだ。市場原理主義の保守派には、組合は市場を歪める不要な存在なのだ。

 

 ウォルカー州知事は、公務員組合員の年金保険料や医療保険の負担が少なく州財政を圧迫していると主張。その上で、公務員給与の引き下げや、組合員費の自動引き落とし(ペイオフ)待遇の拒否などで組合を攻撃した。消防士や警察官はちゃっかり対象から外した。

 

 自動引き落としが認められないと組合財政は弱体化する。また毎年、日本と違い団体交渉権のための組合員投票を毎年必要とするなど、露骨な官公労組合潰しを狙った動きに出たのだった。

 

 リーマンショック以降の雇用悪化と、レーガン政権以来約30年間続いてきた格差拡大の中で、公務員と官公労組が「特権階級」としてバッシングの対象となりやすい環境にあったといえよう。また労組は民主党の基盤であり、11月の大統領選挙にも影響する可能性がある。同州でリコールが成立するかどうかは、全米の関心の的となったのも当然だった。

 

 しかし反乱から1年以上が経過し、労組や市民側に議会占拠時の勢いが失われていた。というのも米国の州知事リコールは事実上、再選挙の形がとられるためだ。今回のリコールでは、民主党系の知事候補が前回の知事選で一度敗れた人物だったこと(「タマが悪かった」)もあり、労組側は敗北したのだった。(注4)

 

 筆者がこの反乱に関心を寄せる理由は政治への影響だけではなく、むしろ州議会占拠が起こった社会経済的背景にある。つまり「公務員バッシング」を跳ね返す運動がなぜわき起こったのかだ。

 

 2つの分析「モデル」を考えたい。

 

 第一のモデルは、大手組合と、市民団体やNPOなどとの「連帯モデル」。日本の労働政策研究・研修所がまとめた「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク」(2012年3月)に詳しい分析が掲載されている。(注5)

 

 米国の労働運動は1930年代の大恐慌時に、ルーズベルト大統領らによる組合保護の法整備などが戦後発展したので、「ニューディール型労使関係システム」と呼ばれていた。それが80年初頭のレーガン大統領らの新自由主義革命以降、徐々に浸食され、組織率も大幅に低下していった。システムの中核を占めた製造業に所属する組合の衰退に危機感を感じた米労働総同盟産別会議(AFL-CIO)などは、サービス業への労組拡大や移民などこのシステムから漏れた多くの労働者と手を結ぶ必要性に迫られたのだった。

 

 1990年代半ば以降、職業訓練やワーカーセンターなどと呼ばれる団体・組織と「パートナーシップ」を結び、協力する努力を続けている。ウィスコンシンでも同様の取り組みがあったとされる。

 

 このモデルからは、ウィスコンシンの反乱は、労組と民間、コミュニティー、生徒らとの「連帯」の取り組みがあり、草の根の抗議運動が発生したとみることができるのではないだろうか。

 

 第2のモデルは、「階級闘争モデル」だ。左翼の「Monthly Review」誌が編纂した「Wisconsin Uprising(ウィスコンシンの反乱)」という本がある。

 

 それによると、議会を占拠した人々は「Whose House? Our House(誰の議会なの?私達の議会だ)」と正当性を叫んでいたという。教師や生徒、市民だけでなく、対象から外されたはずの消防士組合も同情参加し、警察官も強制的に占拠者を排除しなかった。つまり労働者や市民の間に、法を超えてでも守るべき何かがあるという「抵抗権」(ロック)の行使や、階級意識の芽生えがあったのではないかという見方だ。同書は、当初、共和党知事と裏取引に終始した組合幹部の思惑を乗り越えた、「Rank and File(平組合員=庶民)」の反乱という見方も提示している。(注6)

 

 編集者のマイケル・イェーツ氏は、階級戦争だと断定はしていないが、これまでと違う「Something in a Air(何かが漂っている)」と現場にあった革命的な雰囲気を指摘している。

 

 筆者は現地取材をしていないので、断定的なことを言う立場にないが、昨年2月の議会占拠時には第2モデルと第1モデルが「併存」したが、時間が経つに連れ、徐々に第1モデルに収斂して行き、対立候補の人選などの政治的要因から、1年後のリコールで労組や市民側が敗北したのではないかと推測している。

 

 確かにウィスコンシンでも公務員バッシングはあったが、しかし、20年近い市民団体や未組織労働者との連携があったればこそ、州議会の占拠・リコール運動が可能となったことは最低限言えるのではないか。またリーマンショック後に白日のもとにさらされた格差社会への厭差の意識が、より過激な雰囲気を醸成したと考える。日本の状況との違いに、愕然とした。日本では公務員に同情する人がどれだけいるだろうか。ウィスコンシンの反乱は、労働運動と「市民」の連帯の可能性に示唆を与えているように思われる。

 

 

公契約と非正規労働 

  ここで少し脇道に逸れるが、戦後日本で「市民自治の政治理論」を体系化したのは、松下圭一法政大学名誉教授であることは広く知られている。筆者も学生時代にはその理論の華麗さや、革新自治体による中央包囲戦略など、その実践性に魅了されたことがある。しかし1970、80年代に隆盛を極めた松下理論も、いつしか人々の口に上る機会は少なくなった。

 

 松下氏は約40年前の「『市民』的人間型の現代的可能性」論文(「現代政治の条件」収録)で、「市民の階層的前提は、工業化の深化につれて量的に拡大するプロレタリアート化した人口層、すなわち労働者階級についてその上層をなす新中間層がその中核となる」と定義づけている。その上で、労働者階級と市民の「連帯」の問題点として、「企業別労働組合組織の定型化とあいまって、労働者階級=労働組合=職場闘争といういわば企業組合的組織労働者至上主義が支配的となり、今日の労働者階級がもちうる市民的自発性による多様な市民活動・市民組織の否定ないし無視をうみだしている。」(p224)と、つまり労働運動と、市民活動との冷ややかな関係を指摘している。

 

 残念ながら、官民の大手労組は現在も建前では、非正規労働者問題への取り組みの必要性を主張はするが、本気で関与する姿勢は感じられない、という状況は基本的には40年経っても変わっていない。むしろ、革新自治体戦略の担い手と期待された自治体労働者が、放置された底辺労働者・自営業者らの厭差の的になってしまうという皮肉な状況ではないか。 そして民間大手企業の労組・労働者も、正社員と本工中心の企業内組合活動という「インサイドゲーム」(パイの配分)のみに終始した結果、経団連が企画した大量の非正規雇用労働者や、失業者の出現により給与・待遇への下げ圧力にさらされている。

 

 しかしまだ少数ながらも、非正規労働問題への反転攻勢のための「先駆的な取り組み」が生まれているようだ。

 

 一つは地域ユニオンをめぐる動きだ。管理職ユニオンや首都圏青年ユニオンが有名だが、最近ではプロレカリアート・ユニオン、レーバーネットなど新組織が続々と誕生している。米国なら既成組織外の労働運動・市民団体と位置づけられようか。ただ人的・財政的な弱点を抱えている。

 

 2番目は大手労組からの連帯の動きだ。一例は、多摩ニュータウン環境組合(多摩市、八王子市、町田市で構成)の受託企業の労組と、八王子市自治労との「連帯」だ。民間労組が自治労組織に加盟したことで、3市の自治労組織が企業との団体交渉に共同参加し、「適正な労賃」の獲得を目指している。

 

 3番目は公契約条例。野田市や川崎市、国分寺市などで、公共事業の委託労働に「公契約条例」を適用し、賃金の底上げを図る動きが広がりつつあることだ。

 

 公契約条例に情熱を燃やす理論・実践家である小畑精武氏は、「労働者自身が立ち上がって、労働組合を結成し、改善を求めることはもちろん必要だ」と前置きした上で、「しかし、これだけではアリ地獄のような競争入札制度を改革することは難しい。小さなコップの中での労使の“激突”は共倒れしかない。コップを大きくすること、おいしい水を注いで労使が共に潤うためには競争入札制度と公契約制度をかえねばならない」と指摘する。

 

 そして「市民のために働く人が貧困であっていいのか?」と問いかけ、「公契約条例は公正な地域社会をつくりだし、地域が幸福になる市民自身の運動である」と述べている(注7)。

 

 小畑さんは大学卒業後、江戸川区の地域労働運動のオルガナイザーとして活躍され、一時自治労のアドバーザーを勤められた方だが、その取り組みは非常にユニークだ。「地域春闘」を盛り上げる中で、本来保守層の商店主らとも「連帯」を作り上げていったという。

 

 企業内の労使のインサイドゲームではなく、地域全体が豊かになるような発想が、市民と労働者の連帯を生み出したのだった。それはもっと先鋭な形で結実する。1972年には江戸川区で区長公選制度運動も指導し、なんと支持する区民や労働者が江戸川区議会場を「占拠」してしまったという。米ウィスコンシンの州議会占拠を彷彿とさせる。この運動は中野区や品川区でも広がり、ついに1975年には区長公選制の復活につながって いった。

 

 連帯のためのもっと具体的な案がある。大手労組は近年ストを行っていないため莫大なスト準備金が「埋蔵金」として眠っている。「その1%を地域ユニオンに回す」(遠藤教授)ことができれば、財政難に苦しみ十分な救済活動が出来ない非正規労働者組合のてこ入れになることは疑いようがない。そして非正規労働者の賃金が上向けば、大労組の労働者にとっても賃金・賞与の下げ圧力が部分的に緩和されるはずだ。

 

 先端的な「政治的市民」と、官民の労組は、今後意識的に「連帯」の方策を探ることが、大阪現象を食い止める道につながる予感がする。労組幹部や市民運動家は、この30年ほど新自由主義的潮流に敗北し続けてきた現実を直視し、過去の一切のしがらみ・意見の相違を捨て去り、非正規労働者の支援に向けて勢力を結集することが求められているのではないか。大阪現象に客観的な背景がある以上、それを是正しない限り問題は解消しないと思う。

 

 ここにこそ、デフレにより過去20年間、日本の社会・経済を苦しめている「負の連鎖」を逆転させる、「ニッポン再生」のためのヒントがあるのではないか。それは対米追従で、ひたすら輸出にすがろうともがく経済界にとっても、内需主導のオルタナティブな共生のための成長戦略につながる「人間の顔をした資本主義」への道のように思われる(注8)

 

(注1)出典は月刊「労働組合」2012年5月号。特集「橋下徹市長の暴走を許すな」の「橋下徹現象の政治経済分析」労働大学調査研究所。労働運動に詳しい人によると、この雑誌は旧日本社会党社会主義協会派の影響下にあるという。

 

(注2)週刊ポスト2012年7月20/27日号「この『官民格差』を見よ」。「たかが週刊誌」なのだが、読者層(サラリーマン)を考えると「されど週刊誌」なのである。庶民の官治支配への怨嗟を伺うことが出来る気がする。

 

(注3)最近の米労働運動については「Workers of the World Divided」Bruce Western & Jake Rosenfeld foreign affirs may/june 2012 を参照

 

(注4)11月の米大統領選挙への影響や、政治的な意味については月刊「世界」8月号の「米大統領選-オバマ再選に黄信号」佐藤学・沖縄国際大学教授を参考にして頂きたい。同氏は筆者の大学のゼミの後輩で、長く米国に留学した知米派の学者です。

 

(注5)報告をまとめられた方のうち、山崎憲氏(労働政策研究・研修機構、主任調査員補佐)と明治大学経営学部の遠藤公嗣教授から直接お話を伺う機会があり、示唆を受けました。深謝します。

 

(注6)米国の雇用問題に関心のある方は「世界」2011年12月号の「米国の大失業災害」(フレッド・マグドフ、訳・解説 山本俊明)をお薦めします。論文の最後に、ウィスコンシンの反乱に触れた記述があり、雇用問題とどのように関係しているのかの参考になります。

 

(注7)「公契約条例 入門 地域が幸せになる〈新しい公共〉ルール」小畑精武著  小畑さんにはインタビューに応じていただき、戦後の労働運動、特に官公労の問題点についてご教示いただきました。

 

(注8)筆者は左派ケインズ主義に近い立場です。米国のP・クルーグマンの近著「End This Depression Now」を参照。また「世界」2011年1月号、「経済危機 いまだ終息せず」クルーグマン&Rウェルズ 訳・解説 山本俊明も参考になります。

 

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
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こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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小金井市のイベント情報は、小金井市地域情報サイトのさきナビでも見ることができます。バナーをクリックしてください。

 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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