ジャーナリスト山本俊明の「眼」  第5回

小学校給食の民間委託問題を考える

「武蔵野方式」を注目しては

 小金井市で9月から公立小学校9校のうち5校で給食調理の民間委託化を始めるという。小学生を持つグータラな親としては寝耳に水の話である。実施されれば、福島第1原発事故に伴う放射能による食物汚染でただでさえ子供の食事に神経を使っているところに、さらに給食の民間委託問題が加わることになる。「感情論」「イデオロギー論争」に陥らないよう、市民の立場から冷静に考えてみたい。

 

 

 

◇平均700万円の人件費

 学校給食の民間委託論争を決定付けたとされるのは、東京・杉並区の住民が起こした行政訴訟だ。

 争点は直営の必要性や、派遣業務の違法性など多岐にわたったが、2004年5月に東京地裁によっていずれも退けられ、原告敗訴となった。被告である杉並区(当時の山田宏区長)の主張がほぼ認められた格好だ。

 

 問題の背景の一つには、杉並区では正規職員(調理員)の平均年収が800万円、ベテランでは950万円、退職金は2800万円と、区の部長級と同水準という高額給与・退職金問題があったとされる。わが小金井市ではどうか。

 

 小学校給食調理業務運営経費の試算(平成24年3月)によると、正規調理員はモデル平均年収で706万円(一般事務職は850万円)という。ただ、正規調理員の場合は、学校が夏休みなどの場合は、当然給食を作る必要はなく、年間実働日数は一般事務職よりも40日前後短い。夏休みなどは長期の有給休暇を取得する人もいるそうだ。朝早くから昼までの時間内に大量の食べ物を作る重労働であるという面は理解するにしても、民間業界では考えられない「破格の待遇」である。

 高度成長時代に自治体財源が毎年伸びた時代には完全直営方式は可能だったが、現在、財政事情が激変した多くの自治体で新規職員の採用を止めている。教育委員会では今回の民間委託で「約5700万円」(組合ニュース)が節約できるとしている。高額人件費を納税者や、パートで黙々と共働きしている主婦層はどうみるだろうか。意見が分かれるところではないだろうか。

 

 ◇検証報告の矛盾

 先行している中学校では平成19年度~20年度に掛けて民間委託に切り替えられた。

 では委託で、「質は落ちていない」という教育委員会の主張はどうか。同委員会がその根拠としているのが毎年度実施している、「検証」作業と、その結果をまとめた「学校給食調理業務等委託評価報告」である。

 

 検証委員会は、教育委員会事務局、学校調理員、栄養士代表らで構成され、最近では毎年1回、中学校5校と小学校1校に出向き、給食内容、衛生面などの6項目について評価を行っている。

 22年度の報告に中で、食器や釜の洗浄方法が不適切(第1中)、じゃがいもの水のさらしが不十分(第2中)、ドライ運用の床が濡れていた(東中)、白衣を脱いで仕事をしていた/異物混入の可能性があり好ましくない(緑中)、すすぎが不十分なまま食器を食器洗浄に投入していた(南中)など各校ごとに調理員らの厳しい指摘がなされている。

 

 委託企業は自分たちの存在を脅かす「敵」だから正規・非常勤職員が辛口になるであろう点は割り引いても、相当厳しい内容のオンパレードだった。

 ところが結論部分になると、作業工程に沿った作業が行なわれているとして、「小金井市の基準に基づいて、事故なく安定的に提供されていると評価できる」概ねプラスの評価へと180度転換してしまう。摩訶不思議である。

 市民としては、公の場で実際に検証に当たった調理員に話を聞いて見たいものである。

 保護者試食会や生徒アンケートでも、「おいしい」、「温かいものが提供されている」などの意見が多く聞かれ、評価されていると記述されている。実は「学校給食の基本方針」(平成18年4月)では「安全でおいしく温かい」を基本理念とするとされている。21年度の評価報告でも、同じ表現がある。報告には、残念ながらアンケートの質問、結果までは公表されていないが、ぜひ開示して欲しい。プラス評価の結論ありきで、同じ表現を使い回す「役人の作文」で整合性を持たせている疑いもある。

 

 そこで今回実態を知るため、中学生を持つ給食問題に詳しいママさんに取材した。「手作りのカレーが小金井市の売りだったのに、インスタントのルーを使ったカレーが出て子供が驚いた。これまでは不満を言ったことのない子が、美味しくないというのでショックを受けた」と明かしてくれた。委託業者によって「当たりはずれもあるらしい」というから判断に困ってしまう。委託業者は3社という。

 わが家の愚息は「うまくもまずくもない。普通。給食は別に楽しみではない」とぶっきらぼうに答えるのみ。

 

 杉並区裁判では「異物混入」が原告から問題提起された。報告では、小金井市は年間9件(小学校5件、中学校4件)だった。一見少ないようにみえるのだが、このママさんによると「訳あり」なのだと言う。

 「うちの子が給食に変なものが入っていたと担任に訴えたら、後で教頭らに呼び出され、平謝りに謝られ、戸惑ったことまであった」というのだ。また「髪の毛が入っていてもめんどくさいから先生には言わないという友達もいる。自分でも2種類の異物が入っていたこともあった」という息子さんの話にショックを受けたそうで、「年間9件しかないというのは少なすぎる気がする。教育委員会が実態を隠ぺいしているのでは」という疑いを抱いているとか。

 今回は一人の保護者からしか話が聞けなかったので普遍化するつもりはないが、食べ残しが増えたので残飯量が増加しているという情報もあり、ごみ問題を研究しているグループからも指摘があったそうだ。

 

 また検証委員会のメンバー構成で、保護者や学識経験者ら外部の第3者が入っていないことにも強い違和感を覚える。プラスでもマイナスでも評価の公平さの担保がないのだ。評価報告は額面通りには受け止められない。

 

◇民営化ブルース

 筆者は幸か不幸か、民間委託を含む民営化とは30年近い関わりがある。

 最初は駆けだし記者時代の大阪で、中曽根総理大臣の「民間活力事業」の目玉だった関西国際空港建設計画に遭遇した。英国のサッチャー政権の民活や米国のレーガン政権の規制緩和の世界的な流れの中で、強い違和感を感じなかった。恥ずかしながら、民活の問題点を洗うよりも、建設が進むのか、埋め立て事業が決着するのかのスクープ合戦で毎日取材に走りまわっていた記憶しかない。

 ケインズが時代遅れとされた時代で、批判する視点がまだなかったのだ。英エコノミストなど欧米主流派メディアはさかんに規制緩和を宣伝した。また東西冷戦がソ連社会主義の崩壊で決着すると、新自由主義の勝利が現実化、民営化に反対するものは異端視される時代風潮となっていた。

 

 しかし1990年代にシドニー特派員として、「行革先進国」ともてはやされたニュージーランドを取材し、疑問が湧いてきた。同国は、かつて英連邦に加盟し乳製品や羊毛をすべて買い上げてもらい、経済協力開発機構(OECD)諸国でも屈指の高福祉を謳歌してきた先進国だった。

 ところが英国の1973年の欧州共同体(EC)入りで安定した収入源がなくなり財政難に陥った。財政悪化を背景に、1980年代半ばから民営化・規制緩和の口火を切ったのは何と非核政策で有名なロンギ労働党政権で、中心はロジャー・ダグラス財務相だった。

 

 改革は「レーガノミクス」をもじって「ロジャーノミクス」と名付けられた。行政改革(国営企業の民営化など)の流れは、政権交代したボルジャー国民党政権でも引き継がれた。航空会社や通信会社、郵政の金融事業など国営企業が外国資本に叩き売られた。そればかりではない、高福祉国だったのに、行革で公的病院では手術が2年待ち、高等教育は金持ちしか受けられないといったボロボロの状態に陥ったのだった。当然、貧富の差も拡大していた(注1を参照、杉並・山田区政の問題点を指摘)。

 

 ロジャーノミクスで米国の経済学者、M・フリードマンらの市場原理主義に基づく新自由主義的手法を導入したニュージーランドは当時「実験国家」と呼ばれたが、これらは10年後、20年後の世界の姿を先取りしたものだった。

 

 2006年にニューヨーク特派員として赴任すると、貧富の差が1930年代以来の大きさに拡大し、拝金主義にまみれた米国の姿を目にした。例えばブッシュ政権下では、教育分野でも「落ちこぼれを出さない(No Child Left Behind)」政策の下で、成果を上げられない学校が廃校にさせられ、住宅地の不動産価格が学校全体のテスト結果に影響を受ける現実を見せ付けられた(地区の高校ランキングがメディアで報道される)。極端な例だが、刑務所さえも民営化されているところがある。

 

 2008年のリーマンショックでバブルが崩壊、オバマ政権下で新自由主義にトドメが刺さったと思ったが、経済思想・潮流と言うのは一夜で簡単に転換できないもののようで、現在も新自由主義とケインズ主義(クルーグマンやスキデルスキーら)との相克が続いている(注2)。

 

 長年の民営化・規制緩和の取材で、企業的手法がなじむ分野とそうでない分野、特に福祉、教育、医療の3公共分野の民営化は相当慎重にやらないと取り返しがつかない事態を招きかねないという考えにようやく到達した。

 

◇役割相乗型の行革思想

 今度は日本ローカルな話だ。地方自治一筋だった恩師、寄本勝美早稲田大学教授が亡くなる直前の2011年1月の最終講義で、行革の在り方について、公共分門(市役所)と民間部門(個人・家族・非営利的団体)、民間部門(営利的集団)の3つの主体が、公共の問題ごとに関連の役割(活動・責務)を相乗させる「役割相乗型行政」が自分の基本的考えだと述べたことを思い出す。

 

 教授は学校給食に関係する事例を取り上げている。山梨県の中堅スーパー「やまと」の回収システムで、顧客が買い物に来る際、バケツに入れた生ごみを持参し、入口の回収コンテナに投入してもらう。その際生ごみが自動計算されてエコカードに記録され、ポイントが貯まると店内で代金として使えるようになる。回収費用は掛らない。集めた生ごみは、近くの市有地で堆肥化されて農家に無料で引き渡され、アスパラガスの肥料として使われる。そのアスパラガスが学校給食にも利用され、「地産地消」の仕組みを実現している。消費者と、流通企業、農家、そして学校、市役所がそれぞれ自分の役割を果たしながら、循環型の「役割相乗効果」を形成しているのだ。

 

 これは「自分達は資源の希少な世界に住んでいるので、互いに助け合い、他者のためにも尽くすことによって互いの思いや行為を掛け合わせ、それによって相乗効果をあげることができる共生と連帯の共同体をつくっていかなければならない」という行政哲学だ。

 

 何が何でも直営というのでは、かつての旧ソ連東欧時代の「中央集権的な社会主義」と変わらなくなり、「官尊民卑」の思想に戻ってしまう恐れがある。民活といっても、ハゲタカ・ヘッジファンドの餌食になる利権優先の公営企業の売却から、「相乗効果」型まで幅が広い。上述したように、グローバルとローカルの双方の現実から見えくるのは、民営化でも具体的な事例ごとに、行政と議会、そして市民、企業が知恵を出し合いながら問題を解決していく姿勢が必要だということではないだろうか。

 

◇ユニークな武蔵野方式=「黒字経営」

 その寄本教授が1960年代からごみ問題などでかかわり続けたのが「先進自治体」である武蔵野市だ。武蔵野市は革新市政や市民参加などで有名だが、近年、学校給食でもユニークな取り組みをしており、全国から注目を集めている。

 同市では中学校ではもともと給食がなく、邑上守正市長が導入を公約したことで動き出した。小金井市とは順序が逆な点も興味深い。

 

 同市の小学校では①市内産野菜などの国産素材で厳選②化学調味料などを使わない手作り③栄養士、調理員らが全クラスを訪問、調理自習をするなどの「食育活動」-を実践してきた。平成19年には北町調理場が「学校給食文部科学大臣表彰」を受賞しているほどだ。

 

 同市では、学識経験者や行政幹部で構成する「学校給食運営検討委員会」で、こうした伝統を守りながら、中学校への給食導入でどのような運営が望ましいかを調べ、直営、民間委託、非営利法人への委託の3案が比較検討された。

 平成20年12月の委員会報告書によると、直営では、団塊世代の大量退職に加え、やはり人件費による新規採用の困難さで不可さとされた。民間委託ではコスト削減は期待できるが、手作り調理を委託契約にどこまで盛り込めるか、また人材育成も管理が企業に委ねられるため難しいとされた。そこで出てきたのが非営利の「財団」方式だ。市が出資するので運営に関与でき、手作りなどの伝統を継承しつつ、しかも独自の人材育成が期待できる。コスト削減も期待でき、さらに経費全額を質の保持などに振り向けることが出来ると結論した。運営経費の比較では、直営との差額は、民間委託が6400万円の削減なのに対して、財団方式では3900万円の削減と試算された。

 確かに表面上は民間委託の効果が大きいのだが、その差2500万円はほぼ企業の利益と考えられようか。正規職員を出向させながらも、財団プロパーの職員を育て、手作りの伝統を保持することが可能。プロパー職員の給与は正規職員よりも安い(出向した正規職員の給与は差額を市が補てん)ので経費も削減するという、直営と委託の「良い所取り」を狙った仕組み。

 

 平成24年4月現在で、小中合わせて、調理員は65人、うち市職員が13人、財団採用が27人、嘱託が25人という構成だ。同市では平成22年3月に一般財団「武蔵野市給食・食育新興財団」を設立、運営を始めた。同市教育支援課によると、「運営は予算の範囲内で上手く行っており、余剰金がでて市に還付してもらっているほどです」とホクホク顔。自治体の第3セクターにありがちな放漫経営などは心配なく、民間企業でなら「黒字」になっているようだ。近隣の自治体からも同財団への視察がひっきりなしという。

 

 小金井市教育委員会でも「武蔵野方式」を検討したかを聞いたが、「出資のお金の問題で採用しなかった」(学務課)という。

 しかし、確認すると武蔵野市の出資はわずか300万円。「ぎりぎりの最低限で済ませた」(教育支援課)といい、小金井市の教育委員会の説明と食い違う。何でも武蔵野市が良いとは言わないが、「(両市の)この差は何なのさ」というある主婦の感想にはうなずかざるを得なかった。

 

◇「丸投げ」は絶対許されない

 そろそろ話をまとめよう。小金井市政の問題は、市民参加にしても、行政改革にしても、形式だけは一応整っているのだが、どこか市民本位の内実を伴った本物になっていない感がある。市職員も、何とか波風を立てずにやり過ごすことだけが目的になっていないだろうか。

 

 その悪しき一例が、駅前再開発のUR(都市再生機構)への「丸投げ」だったように思える。ある行政学者は「小金井はUR三大失敗例のひとつ」と評価したが、今回は箱モノではなく、小学生の健康や発達、極論すれば命に直接かかわる問題だ。委託業者への「丸投げ」は絶対に許されない。(注3)

 

 民間委託を受けるフードビジネス、アグリビジネスの企業は、調理だけでなく、自社の農場での生産から流通、加工までを一貫して行う戦略に立っているといわれる。現在、給食素材は自治体が直接買い付けているが、将来はそれさえも当該企業に委ねられる恐れがないとは言えない。民間委託にするなら、本当の意味での実態把握の必要性と、営利に走り易い企業との交渉・監視に立つ「担当課長」ら当局の責務は重大である。

 

 筆者は上述したように民間委託には必ずしも反対ではないが、現状の方式では問題があるのではないかという認識だ。それらが解消されなければ、新しく出てきた武蔵野方式のような独自の知恵を絞るべきだと考える。

 市民には決定後に情報を出せば、手続き上問題は無いという姿勢がそもそもおかしい。まず市民への情報公開である。

 

 次は市民参加だ。中学校では実施する前の「小金井市学校給食検討委員会」で市民参加はあったが、関係者に聞いて見ると結論は両論併記だったのだが、最初から民案委託ありきの形式的なもので、ガス抜きのために行われたという印象がある。

 4年ほど中学での経験があるのだから、給食の質や衛生面で問題があると言う親や子供の声を直接聞いて見るべきべきではないか。前提が崩れてしまっては導入も何もないだろう。その際、子供や親からの声を聞き、ポイント化したりして目に見える客観的な評価をすべきである。

 

 放射能による食材の汚染問題もあり、子を持つ親たちは神経質になっている。これまで以上に丁寧な対応が必要だ。形式だけで精神のない行革は禍根を残す恐れがある。子供が満足でき、親も安心して任せられる「第3の道」を探るために、行政も議会も市民もそれぞれの役割を果たし、互いに知恵を絞る時ではないだろうか。(了)

 

(注1) 

「草の根から見たニュージーランドの行政改革」河内洋佑(ネットで閲覧可能) 

「『行革神話』に疑問露呈したニュージーランド総選挙」山本俊明 「世界週報」1996年11月19日号 

これらとは対照的に、1996年10月に「ニュージーランド 行革物語」(PHP出版)という本を出版し、同国の行革を褒めちぎったのが、山田宏、中田宏、長浜博行の松下政経塾出身の「トリオ」だった。この人たちは民間企業・競争重視だが、「草の根の民」重視ではない。公共哲学としては「片落ち」であり、だからこそNZ改革の負の側面が見えなかったのだと思う。その山田氏は杉並区長として給食の民間委託を押し進めた張本人である。

 

(注2)新自由主義とグローバリゼーションの関係についてはナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く」岩波書店を参照。クラインの「視点」に必ずしも賛成しないが、事実関係では教えられる所が多い。

 

(注3)2006年、埼玉県ふじみ野市では市営プールで業務を民間委託していたが、子供(小2)の死亡事故が起こった。業者はさらに下請けに出していた。裁判では市当局者の責任が指弾された。2011年にも大阪・泉南市で小1男子がプールで死亡、民間委託が問題視された。

 

◇著者プロフィール
山本俊明(やまもと・としあき) 小金井市在住のジャーナリスト。記者歴30年、ニューヨーク特派員などを歴任、国際問題から地方自治まで幅広い分野を扱う。「一市民」として本コラム陣に参加。

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
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こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

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*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

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イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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