ジャーナリスト山本俊明の「眼」   第23回

経済オンチの野党が敗北した――

2014年師走選挙を勝手に分析してみると

「アベノミクス選挙で、予想を上回る力強い支持を得ることができた」。選挙翌日の記者会見でこう語る安倍首相。
「アベノミクス選挙で、予想を上回る力強い支持を得ることができた」。選挙翌日の記者会見でこう語る安倍首相。


 安倍自民党がとにかく「圧勝」した師走総選挙だった。


 市民リベラル派にとっては泣くに泣けないクリスマスだ。マスコミ各社の事前調査通りの結果で、シラケすら感じない虚しさだけが残った。


 投票率は過去最低の約52%。年末や天候不順もあるだろうが、若い有権者の間には「『大人・老人』が勝手に選挙やっているだけ。自分たちとは関係ない」という諦観すらあるのではないか。50%を切れば民主主義自体の危機であり、将来はオーストラリアなど一部の国の強制投票制度(罰金)の導入も検討課題だろう。


 それはさておき今回の選挙結果で思いついたことを取り急ぎ、いくつか書くことにした。

(本稿執筆時はやむを得ぬ事情で故郷に帰省中で、情報はネットとテレビでしか入手できなかったので「制約」があることをご理解頂きたい)

 

◇経済政策の選択肢なし

 

 無党派層には「選択肢がなかった」という声が多かったように感じる。

 

 安倍首相は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策の過去2年間の是非を問う選挙だと、一点突破のアジェンダセッティング(議題設定)を行った。

 

 野党の共闘態勢が整わないことを見透かした解散劇で、安倍首相による「逆・桶狭間(おけはざま)」などと言われる由縁だ。景気の失速は織り込み済みなので、増税先送りは付け足しの解散理由でしかないだろう。


 野党の大半は、「アベノミクス」の否定と、「格差是正」しか対抗策がなかったように見えた。

 

 筆者は長く国際経済を取材しているので、アベノミクスにすべて反対ではない。

 

 アベノミクスはよく知られるように「3本の矢」で構成される。「第1の矢」が、金融緩和、「第2の矢」が財政出動、「第3の矢」が成長戦略という組み立てだ。3段ロケットとも形容される、デフレ脱却の戦略なのだそうだ。


 「第1の矢」は欧米の中央銀行が既にリーマン・ショック後に導入している超低金利政策(非伝統的金融政策)を“遅ればせながら”導入したものだ。

 

 慎重居士の白川前日本銀行総裁がインフレを恐れるあまり本格採用できなかった。ブレーンである米イエール大学の浜田教授らの支持を得て、安倍首相は就任直後に白川前総裁を事実上更迭し、黒田総裁=元財務官=を就任させて、超低金利政策を導入させた。これで日米欧の中銀の政策が、グローバルデフレへの対抗策として、グローバルな金融緩和策で一致した。

 

 その結果、円独歩高から円安(1ドル=70円台から120円)にシフト、輸出企業中心に株高(日経平均株価は2倍)となり、日本経済は、大企業中心という難点はあるにしても、一息つくことが出来た。(注1)


 筆者は、ここまでは安倍政権を評価する。その後の「第2の矢」(財政出動)と「第3の矢」(成長戦略)については意見が違う。大半の野党はここについて安倍政権とは違う対抗軸を打ち出すべきだった。


 野党の党首・幹部らのテレビなどでの意見を聞いていて、経済が一番分かっているなと思ったのは、維新の江田代表だ。

 

 江田氏は元通産官僚でさすがに政策の意味を理解している。曰く、「第2の矢は半分は良いが、第3の矢は放つことも出来ていない」。


 正鵠(せいこく)を一番得ていると思った。

 

 つまり、自民公明連合の「第2の矢」とは、ゼネコン中心の従来型の財政出動だ。国土強靭化で災害対策などを謳っているが、概ね土建屋国家の発想なのだ。景気浮揚効果が全くないとは言わないが、巨額の財政赤字の現在、もっと効果的な矢を放つには、実は「第3の矢」という究極の経済強靱化政策(経済の体質改善)があって初めて「第2の矢」が活きてくるという前後が逆の関係にある。


 今後、少子高齢化で「地方消滅」が懸念される中、今後の補正予算編成で「地方再生」を銘打った予算が組まれると予想される(来春の統一地方選挙対策でもある)。

 

 使い勝手の良い自由な交付金などというものの、これまでに出ているものは、竹下内閣の地方創生政策のような「つかみ金」の発想のようにしか見受けられない。

 

 一説には2000億円とも3000億円ともうわさされる。その程度の支出で、地方と首都圏の関係が変わるとはだれも思わないだろう。これも統一地方選挙での、従来型の選挙対策に終わるのだろうか。


 筆者の考えを言えば、第3の矢では、


(1)子どもの数を増やす大胆な政策


(2)非正規と正規労働の格差是正=非正規利用で一定の上限率を義務付けることなど


(3)大企業の本社移転誘導を柱とする地方と首都圏の経済格差是正


(4)日米欧で多国籍企業の新興国への直接投資(工場・雇用の移転につながる)で国際的ルールを作り管理


(5)日米欧で富裕層・多国籍企業の租税を管理


――することなどを検討するべきだ(女性の雇用・待遇問題など詳しいことは別の機会に譲る)。

 

 経済特区も良いだろうが、首切り特区では逆効果だ。雇用の先行きに脅える労働者の財布のひもはさらにきつくなる。(注2)


 これに対して選挙戦で大半の野党は、アベノミクスそのものを否定するかのような主張で、反リフレーション派をのぞく大方のエコノミストや、経済に明るいサラリーマンからはそっぽを向かれた。

 

 正規雇用だった中高年も転職すれば、非正規の仕事しかない、良くても月20~30万円しかないのが現実なのだ。サラリーマン層には、たとえ旧来型の公共工事で効率が悪くても、景気対策を確実に打ってくれると約束する自民公明しか選択肢がなかったのではないか。(注3)

 

◇例外は日本共産党

 

(選挙結果を受けて記者会見する志位和夫委員長。ボードには当選を示す赤い花が数多く並んだ)
(選挙結果を受けて記者会見する志位和夫委員長。ボードには当選を示す赤い花が数多く並んだ)



 今回、最も得票率を上げた筆頭は日本共産党(以下、共産党)だ。全国小選挙区で13%と目標の10%台を達成。議席数も21と倍増し「大躍進」である。基地問題を抱える沖縄では1区で、保守系との「一点共闘」で議席を確保した。


 昨年の参院議員選挙に続く躍進だ。全体では自民・公明と野党では、昭和30年代の「1・二分の一」体制に逆戻りしているので、志位委員長の言う本格的な「自共対決」時代の到来とは思えないが。(注4)


 では共産党はなぜ躍進したのか。


 一つは格差是正の「受け皿」となったためだろう。これは、カール・マルクスが「資本論」で資本主義では格差が必然という分析を示し、共産党が格差論の「本家」であることも関係している。


 また非正規労働など格差がどんどん進行しており、その社会的経済的な客観的事実と労働者の反発を映しているともいえよう。「ブラック企業」の追及も共感を呼んだのだろう。(注5)


 二つ目は、共産党は大企業の内部留保(家計では貯金に相当)がどんどん膨らみ300兆円を超えていることを指摘。これを労働者に還元するよう主張したことだ。


 他の野党が、アベノミクス批判を抽象的にするだけなのに対し、「経済分析としては全面的には正しくない」にもかかわらず、唯一、具体的で一部有権者の心情を捕えたためだと考える。(注6)


◇「原発反対」だけでは勝てない


(菅直人氏のホームページから。選挙戦では「原発ゼロ」を訴えた)
(菅直人氏のホームページから。選挙戦では「原発ゼロ」を訴えた)


 総選挙前に東京18区(小金井市、武蔵野市、府中市)の候補者になった菅直人氏の集会に出る機会があった。


 菅さんは社会市民連合出身であり、厚生大臣時代のエイズ対策で個人的には好感を持っていた。


 しかし、「政治家」そして「内閣総理大臣」になってしまってからはスタイルの違いを感じ距離を置いた。


 しかも不運というべきか総理大臣に就任後、原発輸出を促進したかと思えば、3.11に遭遇。福島第一原子力発電所の事故処理を巡る一連の混乱ぶりで、さらに距離を置かざるを得ないと思っていた。正直に言って、紹介者の顔をつぶさないため消極的に集会に参加したのだった。


 菅さんの話は、原発再稼働反対が中心で、残念ながらアベノミクスにどう対抗するのかという一番肝心な考えが聞けなかった。その点を質問させてもらったが、雇用はグリーン経済でかなり期待できると言うだけで、具体策がなかったのがさみしかった。


 鹿児島県川内原発の再稼働で、特に薩摩川内市はともかく周辺自治体と住民の大半が不安を表明しているのにかかわらず、政府と九州電力、鹿児島県という巨大権力がどんどん話を進めるのは、それが地元経済の「声なき声」(従来型であっても日々の雇用と生活を保証してくれ)を反映しているからだという思い込みがあるのではないか。


 この辺は、月刊誌「世界」10月号で、なぜ原発を福島県大熊町が受け入れたのか、いまだに従来型の復興事業がなぜ横行するのかなどを紹介した拙稿「続放射能ごみと民主主義」を参照して頂きたい。



◇政治は分配だけか?


 民主党党首だった海江田氏は1990年代までの「古い時代」の経済評論家で、グローバル経済時代の新しい現実と経済政策について認識がおぼつかない印象がある。


 チャレンジャーである民主党は、来年1月の臨時党大会での代表選挙で誰を党首にするにしても、自民党と官僚を上回るスマートな「経済の成長と分配」策を打ち出せない限り政権復帰は遠い気がする。


 弱小の野党同士の「野合構想」などには、有権者はもう醒めきっている。


 ヒントは、再生可能エネルギーの積極的な導入で、関連雇用が40万人と自動車産業の半分にまで育っているドイツの実験だ。


 ここに日本最大の労働団体の連合の「再生(新たな雇用確保で脱原発)」と、並行してその「政治部」の民主党が連合依存から国民政党に完全脱皮する契機(数合わせではない、自らが体質を改善させながらの動的な組織再編)があるように思われる。


 また、大企業の内部留保の活用による地方とヒトへの投資(大企業中心の「総資本」にとっては先進国の内需の喚起策にもなる)、本社機能の日本の地方移転も検討に値するのではないか。


 作家の司馬遼太郎氏によれば「政治とは(庶民の)胃の腑を満たす」ことだという。現代政治学ではレーニンの「誰が何を得るか、いかにして=Who Gets What、How」のように、政治を主に分配問題と定義することが多い。


 筆者の考えでは、政治とは、「経済の成長と分配(ともに胃の腑)」の二つの目標を達成することでもある。


 今回の野党の主張は、格差是正と叫ぶだけで具体性はなく、分配問題を抽象的にしか主張しなかった。


 一方、自民・公明は、ゼネコン中心の在来型でも景気対策(成長)と、女性の地位向上など抽象的な格差是正(分配)を組み合わせていた。


 これでは庶民は自民党を選択するしかなかったのではないか。だからこそ世論は醒めていた。ただ醒めてはいるが、安倍首相にその他の争点について白紙委任は決してしていないのだが・・・。(了)


こがねいコンパス第64号(2014年12月20日更新)



(注1)米国で一定の成果が上がっているのは株高演出だが、米国の持株比率は50%と高いようだ。日本は20%で、株高になっても恩恵を受ける受益層が狭いことが難点。NISAはわずか100万円の非課税で、小さすぎる。

 

(注2)解雇しやすくするなら、解雇されても安心な社会基盤がないと受け入れられまい。一部の労働経済学者は、労働者の現実よりも、輸入理論にしか関心がないようだ。自分の大学の非常勤講師・助手ら=知的な非正規労働者=の窮状をまず解決してから、政策を構築するべきではないか)

 

(注3)非正規労働とは、「非自発的雇用」そのものだ。これを加えれば日本の失業率は二桁を超えるというのが実態ではないか。「多様な働き方を望む人」は、専門職など腕に自信のある一部の人たちであって、少数派だ。少数派にしか適用できない理論を、全体に当てはめた結果が今日の惨状を招いたのではないか。多数派の人々が非正規雇用契約を望んで結んでいるというのは虚構だ。労働政策は、弱者である労働者の立場が中核になければならず、空理空論を基礎に置くべきではないと考える。

 

(注4)フランスの経済学者トマ・ピケティの「21世紀の資本」の邦訳が出版された。これも左派陣営には追い風か?正統派経済学の内部から出てきた批判ではある。ピケティは2015年1月に来日・講演する予定だ。

 

 筆者の格差問題の2006年時点の論考は、以下のものがある。カリフォルニア大学のサエズと、ピケティが共同研究した論文にも言及している。

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2006/08/25-10:23 


米国の経済格差問題=「レーガノミクス絶賛」再考 山本俊明 


 「米国と世界中の政策に影響を与え続けるものとしてレーガノミクスは記念するに値する」-。レーガン元大統領が所得税の25%削減を柱とする経済再生法案に署名してから今年8月で25周年を迎えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど「レーガノミクス・at25」と題する社説を掲げ、供給重視の政策が今日の世界経済の盛隆をもたらしたと手放しで絶賛した。


 ◇格差の拡大

 さて米国経済の所得格差の拡大については、これまでも格差を示すジニ指数の上昇などで全般的な傾向は指摘されてきた。しかし最新の研究でさらに興味深い動向が明らかになってきている。

 

 その一つがカリフォルニア大のエマニュエル・サエズ(Saez)氏らの手による全米経済研究所(NBER)の研究論文(「所得上位層の動向=歴史的、国際的パースペクティブ」)。長期の所得格差の計算について、これまでデータの同質性確保が困難だったが、納税記録を基にした手法で20世紀初頭から比較可能になったという。

 

 それによると、「(米国の」上位10分の1の階層の所得全体に占めるシェアは、過去25年に劇的に拡大し戦前の水準に近づいている」という結果がでた。

 同階層のシェアは、第2次大戦前は約40-45%だったが、戦後で1970年代は31-32%程度に縮小。しかし2000年までに40-45%にまで回復した。

 

 興味深いのは、上位10%のうち、5-10%と1-5%の階層は緩やかな伸びにとどまっているのに対し、1%以上の階層だけが70年代の8%の水準から2000年には16-18%に倍増していることだ。これは20-30年代の14-20%の水準に匹敵する。

 

 さらに面白いのは、0.01%の最上位層の所得シェアの構成だ。戦前の大金持ちは不動産などの資産収入が大半だったのに対し、80年代からは給与(1-1.5%)と事業収入が2大収入源となり資産収入は戦後を通じて0.5%台で安定推移している。つまり現在の米国の大金持ちは、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏のように「WORKING RICH」、企業経営者ということだ。

 

 そしてこれらの傾向は、いずれも80年ごろとまさにレーガノミクスが開始され

た時点から始まっている点が注目されよう。

 

  ◇不均衡は臨界点に近い?

 

 これに対し、中産階層は落ち込みが顕著のようだ。80年以前と比較して200

0年では上位中間層(年収7万-15万ドル)が激減、5万ドル以下の階層が急増した(デューク大学のヴィグドー教授らの研究)。またノースウエスタン大のロバート・ゴードン氏らによると、90年代のハイテク革命を原動力とする生産性上昇の成果は上位10分の1の所得層だけが享受したという。同氏らは、生産性の向上が自動的に生活水準の引き上げにつながるという経済パラダイムに疑問を投げかけた。米経済政策研究所(EPI)の発表によると、05年の米企業の最高経営責任者(CEO)の平均所得と法定最低賃金(時給5ドル15セント)の格差は821倍に拡大した。78年には78倍だったが、92年に319倍、2000年に815倍となり、02年には一時416倍に縮小したが、再び拡大する傾向にある。これも80年以降に格差が急速に拡大したことが分かる。

 

 ゴードン氏らは、格差の拡大の要因として(1)スポーツ選手やタレントなどの高額年俸者の「スーパースターの経済」(2)企業CEOへの報奨金のエスカレート(3)脱労働組合化(4)移民の増加-などを挙げている。だが何事にも「反作用」が伴う。その一つの現象が、ここ数カ月米国で最低賃金を引き上げる動きが加速しつつあることだ。連邦議会は引き上げでもたついているが、22州で連邦基準を上回る州内の最低賃金が義務付けられ、さらに11月までに6州が加わる動きという(タイム誌)。特にシカゴ市議会は7月下旬、売上高10億ドル以上の大型小売店に対し、最低時給9.25ドルの支払いを義務付ける条例を可決した。これはグローバル経済のシンボルである小売り最大手ウォルマート・ストアーズを標的にしたとされる。最大の労働組合団体、AFL-CIOのスワニー議長は「労働者は10年近く連邦最低賃金の引き上げを待っている」と、連邦レベルでも議会に引き上げを迫っている。いずれにせよ経済格差がどんどん拡大する社会は民主主義体制にとってある意味で「不健全」であろう。

 

 エコノミスト誌(6月17日号)は(1)社会全体が豊かになっている(2)弱者のセーフティーネットが完備されている(3)あらゆる人に社会的地位が上昇する機会が保証されている-条件があれば格差は社会問題にはならないとしている。

 

 裏を返せば、これらの条件がなければ社会問題化する可能性があるということになる。政治的には「過去進行してきた絶対的な所得格差の拡大が一種の臨界点に達し、(過去の共和党優位の)有権者の投票行動を変化させることもあるうる」(東京三菱UFJ銀行の竹中正治氏のリポート)いう見方も出てこよう。

 

 また経済的には米国では90年以降リセッション(景気後退)は2回しかなかった「グレート・モデレーションの時代」とも評されるが、今後も一切リセッションに見舞われないという保証はない。何事にも光と影がある。

 

 確かに規制緩和や減税・投資優遇政策で米資本主義は甦りのきっかけをつかみ、大きな成果を収めた。しかし80年以降経済格差が急速に拡大している以上、レーガノミクスで「世界の税率が下がったのはベルリンの壁崩壊に匹敵するもの」という米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の評価はやや一面的な見方の恐れなしとしない。現在の「主流派」経済理論も、今後経済が不調の時にこそ真価を問われるのではないか。(了)

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(注5)「日本共産党の深層」木下英治著 イースト新書 参照。木下氏の著書は、新事実を紹介して有益な点も多々あるが、正統派ジャーナリズムからは「ちょうちん持ち記事」と映るかもしれない。日本共産党や国際共産主義運動をめぐる歴史的な誤りや失敗も紹介、客観的に分析してこそ、若い有権者には意味がある内容となるだろう。日本共産党も90年以上の自党の「栄光と陰の歴史」を併せて飲み込んでこそ「大人の政党」となることが出来る。最近の「前衛党」からの脱皮、「1点共闘」方式による「後衛党」とでもいうべきスタイルへの変化は、単なる戦術でなければ、唯我独尊ではない「大人左翼党」への変身の表れのひとつとして歓迎したい。


(注6)日本国内経済だけで考えれば、大企業の行動はお金を貯め込むだけとしか見えないが、グローバルな開放経済体制では他の多国籍企業との競争から内部留保は必要である。問題はその規模が大きすぎる=カネを貯め込むことが目標?=ことと、新たな雇用創出を伴う国内投資や、株主・社員への利益還元に向かわないことにある。これはかつて20世紀の大経済学者JMケインズが、老大国イギリスの不況脱出策を考えた時代背景と実に似ている。ケインズは、イギリスの金利生活階級を批判、企業家階級と労働者階級の「連合」による国内投資刺激・需要押し上げ策を考えた。

 

山本俊明(やまもと・としあき)氏のプロフィール

 小金井市在住のジャーナリスト。記者歴30年、シドニー特派員、ニューヨーク特派員などを歴任、国際問題から地方自治まで幅広い分野を扱う。「一市民」として本コラム陣に参加。 

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
PDFファイル 5.3 MB

こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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小金井市のイベント情報は、小金井市地域情報サイトのさきナビでも見ることができます。バナーをクリックしてください。

 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

こちらから

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 『こがねいコンパス』は、小金井市政や小金井の人たちが関心をもつテーマを分かりやすくお伝えするインターネット新聞です。市民団体「こがねいコンパス編集部」が発刊しています。

 

 『コンパス』は、羅針盤を意味します。辞書によれば原義は「ともに歩くこと」です。市民が市政をより深く理解するための一助となり、よりよい小金井市政のあり方を考えるときの羅針盤でありたい。市民のみなさんと一緒に歩んでいきたい。そんな思いを込めています。

 

 

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