◆独立宣言

　そこでアメリカ独立宣言を見てみたい。（注２）

 

　「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。

 

　すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。

 

　こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。

 

　そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。」

 

　基本的人権が英国国王ではなく、「創造主」に由来する天賦人権論がまずあり、基本的人権は「不可侵の権利」であると謳われている。

 

　その権利を確保するために政府を樹立され、政府がその目的に反するようになった場合は、政府を改造・廃止することができると明記している。

 

　そして独立の大義名分として、英国王の非道を１８カ条にわたり列挙、植民地の分離独立・革命が正当であることを主張している。

 

　つまり、個人の基本的人権を確保する「手段」として国家を組織するのであって、その逆ではない。安倍氏の「自由を担保するのは国家」というのは、論理が逆転しているかのようで、かつ意味も曖昧だ。

　確かに、いったん民主的国家が成立すれば、国民に自由を保証するように仕事をして行くので相互作用が生じるだろう。

 

　しかしその国家は「統治される者」＝主権者に奉仕することが義務付けられている。安倍氏の論理は「逆立ちしている」。

 

 

◆自民党の憲法改正草案

 

　自由民主党の日本国憲法改正草案（注３）では、Ｑ２で、「天賦人権説に基づく規定振りを全面時に見直しました」と述べている。

　筆者は憲法学者ではないので、この憲法改正草案で気にかかる点については指摘するだけにとどめたい。

 

（1） 改正１２条（国民の責務）「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」

 

（2） 改正１９条（思想及び良心の自由）思想及び良心の自由は、保障する。（現行憲法は、侵してはならない）

 

（3） 改正２１条（表現の自由）「公益及び公共の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」

 

（4） 改正９４条（新設）緊急事態宣言

 

（5） 改正１００条憲法改正手続きの緩和

 

（6） 現行９７条（最高法規性）削除（現行憲法は、侵すことのできない永久の権利と明記）

 

（7） 改正１０２条（憲法の尊重義務）天皇・摂政は外される

 

　これと独立宣言を比べると、天賦人権論の翻訳口調を改めたという程度ではなく、「侵すことのできない権利」である基本的人権も、法によりさえすれば簡単に「公益」の名の下に制約可能ということになりはしまいか。

 

◆「法の支配」と「法治主義」の違い

 

　安倍氏は、日本が「法の支配」を尊重する民主主義国家だと自慢するが、「法の支配」と「法治主義」の本質的な区別が理解出来ているのであろうか。

 

　「法の支配」の鉄則は、基本的人権は創造主によって与えられたものであり、法律によっても「侵すことのできない」重要なものであるのに対し、ドイツなど大陸系の「法治主義国」では「法律によりさえすれば」基本的人権を公益の名の下に制約可能とした点が、ナチスや日本の軍国主義などの苦い体験から学んだはずの人類の歴史的教訓ではないか。

　戦前の大日本国憲法という「不磨の大典」でも、人権を制約するのには「法律」が必要だったのだ。自民党の憲法改正草案は、限りなく「法治主義」に近い。

 

　憲法学を修めれば、日本国憲法の基本的人権の根底には、実は「創造主（主にキリスト教）」によって与えられた価値があるということを教わるはずである。

　安倍氏の『新しい国へ』は、都合のよいところだけアメリカをモデルにしているが、当のアメリカは「価値の多様性＝相対主義」であるものの、最終的には創造主が控えている価値の序列があるのだ。ここを学ばないとアメリカは半分しか理解できない。

 

　安倍氏は、国家が善であるという前提の下で、権力を握る者の「抑制の必要」の自覚に乏しい。「限りなく軽い」議論に終わってしまっている気がしてならない。

 

　安倍氏の掲げる「戦後レジームからの脱却」は、日本人にとって「敗戦革命」によって手に入れた人類普遍の価値を限りなく危ういものしてしまいかねない危険性を秘めていると思われる。国会議員の９０％が改憲に賛成という調査結果もあるが、ここは慎重になってほしいものである。

 

（日米安全保障条約に関しては、筆者は反対ではないものの、その将来性・方向性について安倍氏とは見解が異なる。この問題については、長くなるのでまた別の機会に考えを述べたい）

 

こがねいコンパス第２４号（２０１３年３月２日更新）

山本俊明（やまもと・としあき）氏のプロフィール 

 　 小金井市在住のジャーナリスト。記者歴３０年、シドニー特派員、ニューヨーク特派員などを歴任。 国際問題から地方自治まで幅広い分野を扱う。月刊誌「世界」２０１２年１２月号にルポ「福島畜産　復活への苦悩と闘い」など。 「一市民」として本コラム陣に参加。