ジャーナリスト山本俊明の『眼』   第12回

アベノミクスの本質と限界とは

       本格回復には格差是正を

記者会見する安倍首相
記者会見する安倍首相

 

 

 連日メディアは、大胆な金融緩和と財政出動を組み合わせた「アベノミクス」報道一色となっている。世間では「アベノミクス」が、国民・企業を苦しめる20年デフレから脱却させてくれるのではないかとの漠とした期待感が出ているようだ。「アベノミクス」の本質と限界について考えてみた。

 

◇すり替えられた争点 

 

 庶民にとって、昨年12月の総選挙と都知事選挙という「ダブル選挙」は、本来、2011年3月11日の福島第一原発事故を踏まえ、原発・エネルギー政策と社会経済体制の改革が一大争点となるはずだった。

 

 しかし自民党など一部を除いて、多くの政党が脱原発・卒原発を連呼することで、物理学でいうところの「減殺的干渉」ともいうべき現象が生じ、争点として中和化されてしまった。「どの政党も原発政策では同じ」主張をしていると捉えられたようだ。

 

  本来なら戦後日本で原発を推進し、最大の政治責任を一番問われるべき自民党の安倍晋三総裁らは、基幹産業である電子業界の不振などで雇用不安(注1)が生じているとして主張、巧みに「争点すり替え操作」を行ったと感じている。 

 

 一番分かり易いのが、デフレが貨幣現象であることから日本銀行(中央銀行)の金融緩和が英米欧の中央銀行と比べて見劣りがすることで、日銀を「スケープゴート」にする戦術に出た。

 

 安倍自民党総裁らの「口先介入」による円安誘導で、輸出企業を中心に業績回復期待が盛り上がり、選挙戦後半からは長く低迷した株価も大幅上昇。相場が上がるにつれてマーケット関係者からは「アベノミクス」(安倍と経済学=エコノミクスを合成)という造語が取りざたされるようになり、「救いの神」のごとき扱いとなった。

 

 日本未来の党や日本維新の会によるドタバタ劇も、政治不信につながった。経済再生が争点の中心となり、結果は小選挙区制度の欠陥もあり、「相対的に優位」に立った自民・公明党が地滑り的大勝利をおさめた。 

◇米国の後追いが本質 

 

 筆者は、安倍氏による一見「唐突」な日銀批判は計算され尽くしたものだったと考える。

 

 なぜなら2008年のリーマン・ショック以降、米国の連邦準備制度理事会(FRB)やイングランド銀行(英中銀)、欧州中央銀行(ECB)が取ってきた金融緩和の規模やタイミングに比べて、白川方明総裁の率いる日銀の政策は「too small too late(規模があまりに小さく、しかもあまりに遅い)」だったからだ。

 

 安倍氏の知恵袋とされる浜田宏一イエール大学教授が、近刊の「アメリカは日本経済の復活を知っている」(講談社刊)で内情を暴露している。 

 

 同教授の主張の骨子は、

1)  日銀の緩和努力が不足していたため、円だけが他通貨に比べて高くなった

 

2)  日本の輸出企業は技術力ではなく円高でハンディを負わされている

 

3) バーナンキ 議長が率いるFRBと比べて日銀はデフレの緩和努力が足りない

 

4)  米国の経済学界の常識に反する政策を取っている

 

 従って、米国並みに緩和しさえすれば日本の輸出企業は復活し、国民も救われるという単純明快な論理だ。 

 

 横道に逸れるが、面白いのは浜田氏が、かつての弟子である白川総裁に政策を見直すようアドバイスした書物をプレゼントしたところ、突き返されたという経緯である。

 

 ノーベル経済学賞の有力候補にも取りざたされてきた生真面目な浜田氏の、学者としてのプライドと、人間としての矜持が痛く傷つけられたことも背景にあるようなのだ。人間模様に興味のある方は実際に同書を読んで頂きたい。 

 

 やや脱線したが、浜田氏の「診断」には、米国経済をウオッチしてきた筆者もかなりの部分で同感である。日銀は、日銀法を保証する「独立性」をはき違え、デフレに苦しむ国民救済ではなく、「組織防衛」のための政策運営に終始してきた感がある。 

 

 米FRBは大恐慌の教訓から、「物価安定と雇用確保」という二つの任務を背負わされている。

 

 昨年12月のFRBの政策決定会合(FOMC)では、「失業率が6.5%に低下するまでは金融緩和を続ける」と、失業率と金利をはっきりとリンクさせた。

 

 バーナンキFRB議長は、大恐慌研究の第一人者として知られる。史上初の政策を打ち出したのは、日銀とは対照的だ。(注2) 

 

 FRBの動きを受け、安倍氏は、日銀にインフレを2%に引き上げるまで金融緩和を義務づけるインフレ目標を導入することに加えて、失業率までも文書で要求する勢いのようだ。

 

  つまり、安倍政権の「3本の矢」の一つである大胆な金融緩和策の本質とは、後手後手の日銀の尻を叩いて、欧米並みの緩和政策を取らせようということだ。 

◇アベノミクスの「限界」


  安倍政権が目指すのは専門的には「リフレーション政策」と呼ばれるものだ。1930年代の世界大恐慌時にも行われた、人為的にマイルドなインフレを起こし景気を上向かせようとする政策だ。 

 

 確かに金融緩和は円安による輸出企業の業績の「V字型回復」をもたらす可能性が大きいので、これをはやして株高という「ミニバブル」が演出されつつある。海外からも投機資金が流入し、日経平均は春までに1万3000~5000円を伺う展開になるかもしれない。市場関係者には「至福感」さえ出ているのではいか。 

 

 大型の補正予算、新年度予算という財政出動にも、景気の押し上げ効果が期待できる。金利が急上昇する、超インフレが到来するという「財政規律論者」の主張は、過去4年間の米国を見る限り事実ではなかった。

 

 ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン・米プリンストン大学教授は2013年1月14日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムで、アベノミクスに関して「動機が何であれ、(金利が上がるとか、ハイパーインフレになるとかいう)通説を破るものだ」と高く論評。同教授は、日銀の過去の政策は「不十分だった」ことでデフレを何度か脱却し損ねたが、今回は期待できるとしている(注3)。 

 

 ただ、クルーグマン教授のようには手放しでは楽観できない。

 というのも「米国に追随しているだけ」なら、お手本の米国経済の現状はどうなのかと問いたい。雇用不安が深刻化し、戦後最長の労働需要の低迷にあえいでいるではないか。食料スタンプの受給者はどんどん増加している。(注4)

 

 米国は、ケインズの言う「流動性のわな」状態を脱したわけではない。資金はジャブジャブだが、投資は回復していない。買い手有利の労働市場の状態が克服された、本格的な回復にはまだ至っていない。

 

 つまり米国のまねを中心にした「アベノミクス」には本来的に「限界」があることになる。「3本の矢」の政策だけでは、今年秋くらいの短期で景気は一時的に浮揚しても、本格的な回復にはなかなか結びつかないのではないだろうか。 

 

◇経済格差の是正と長期成長

 

 ここでは経済(富の創出)そのものではなく、その背景にあるものを探ることで、政治(富の分配)との関わりについて少し考えたい。

 

  筆者の周辺の派遣社員の30代男性に聞いてみた。 

 

Q:「アベノミクスでは株価も上がり、景気回復が期待できるのではないか?

 A:小泉政権の時も景気が良くなったが、僕らには関係なかったです。今回も上が潤えば下にもじわじわしみ出してくる「トリクル理論」は実現できないと思います(注5) 。期待できません。

 

Q:どうしてそんな考えを持つようになったのか

 A:小学生で世の中を意識し始めてから、景気が良かったということを実感したことが一度もありません。バブルなんて無縁でした。ですから、これからもずっとそうだと思います。 結婚も難しいでしょう。

 

 この会話は、経済学でいうと、「期待(Expectation)」という問題に深く関わることだ。

 

 安倍氏も「期待に働きかけることが重要だ」と主張している。これはこれで正しい。

 

 しかし、投資と消費が自律的に盛り上がるには、労働者=消費者の経済そのものへの「先行き懸念(Disquiet)」が解消されないと難しい。 


 今や日本の労働力の35%を占めるとも言われる膨大な非正規労働者がいる限り本格的な景気回復の「期待」を高める事ができないのではないか。

 

 非正規労働者は「非自発的失業者(不本意な就業者)」であり、これを加えると日本の失業率は10%をはるかに超えてしまう。つまり1月中旬時点で打ち出された財政面のアベノミクスでは、労働者の長期的な経済への「Disquiet」は払しょくできない可能性が高い。(注6)

 

 ゼネコン向けに公共事業を行っても企業の内部留保が拡大、労働者への賃金がピンハネされたままでは所得は上がらない、つまり「トリクル理論」はまたもや幻と化すだろう。

 

 小泉改革で生じた膨大な派遣労働のツケが、いま日本社会に圧し掛かっている。確かに個別企業にとっては賃金の引き下げは利益を生んだのだが、内部留保が積み上がるだけで、社会全体では「Disqueit」「消費低迷」「貯蓄最優先」というやっかいな状態が定着してしまった。

 

 米国では「黄金の60年代」でさえ、貧困層は20%存在した。私見では、成長し続ける限り社会は安定しているが、景気の下降期に20%を超えると社会が不安定化する。中間層はいつ自分と家族が貧困に転落するか「Disquiet」になるからだ。従って格差を放置したままでは、景気は本格回復しないと考える。

 

 米国ではカリフォルニア大学のエマニュエル・セース(Saez)氏らの研究で、所得格差に関する戦前からの一貫したデータが完成した。リーマン・ショック以前の論文だが、上位1%の所得層だけが、全体の所得に占める割合を、70年代の7%から、2000年に16~18%に倍増している。これは20~30年代の14~20%に匹敵する水準だという。80年代のレーガン新自由主義革命以降、急激に経済格差が拡大、ついに臨界点を迎えたのがサブプライム危機をきっかけとしたバブル崩壊だったのではないか。

 

  ケインズは「一般理論」の最終章(一般理論の誘う社会哲学-結語的覚書)の冒頭で、「われわれが生活している経済社会の際立った欠陥は、完全雇用を与えることが出来ないことと、富と所得の恣意的かつ不公正な配分である」と述べた。

 

 ケインズの雇用理論はかなり知られているが、格差問題への考察はあまり知られていないようだ。長期的成長には「富と所得の格差」への対応が重要だとケインズも主張していることが重要だ。(注7)

 

 経済格差を放置したまま本格的なデフレ脱却は期待できない。民主党を中心とする社会民主主義勢力は3年半の政権時に、デフレ脱却とセットで徹底的に経済格差の是正に乗り出すべきだったのだ。しかし、社会改革に熱心だった鳩山首相が、沖縄問題で自滅。その後の菅首相・野田首相らは財界・財務省の言いなりでほぼ無為無策だった。ここにも民主党に期待した有権者が、民主党から離れたり、政治不信に陥ったりした遠因があると思われる。

 

 中道左派勢力は、アベノミクスに幻惑されず、その「限界」を見極め、経済・社会改革に向け実現可能な政策を打ち出すことで、再起を期す必要があろう。(了)

 

こがねいコンパス 2013年1月19日更新

(注1) 電子業界の雇用削減日立・三菱・NECのルネサスは、7500人の首切りに加え、今春までに5000人の追加人員削減を迫れている。さらなる上乗せという情報もある。パナソニック(松下電器産業)の大幅赤字や、シャープの外資との提携・事業の身売り、ソニー、NECなどの苦境は、信じられないほど深刻だ。非正規社員だけでなく、正社員に対する雇用不安が再び増大している。


(注2) FRBの公開市場委員会(FOMC)の発表文http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20121212a.htm 

 

(注3) クルーグマンのNYタイムズのコラムhttp://www.nytimes.com/2013/01/14/opinion/krugman-japan-steps-out.html?partner=rssnyt&emc=rss&_r=0&pagewanted=print

 

 この辺は主流派経済学の「常識」にとらわれている人には理解しにくい。ケインズの「一般理論」を読むことをお薦めする。 またケインズ研究の第一人者、英国のスキデルスキ氏の論考を参照。

 Future generations will curse us for cutting in a slump 

Robert Skidelsky and Michael Kennedy

 Financial Times | Wednesday, July 28, 2010 

http://www.skidelskyr.com/site/article/future-generations-will-curse-us-for-cutting-in-a-slump/

 真性ケインジアンにとっては、国債の増発は、一般常識と違い全く問題はない。一例として、最近、財務省の国債課長がNHKの特番で、「長めの債券を出したい」という考えを示したが、現在の非常時には「50年債」「100年債」「永久債」という超長期の国債を発行してでも景気テコ入れをすべきなのだ。当然ながら、景気が本格回復し税収が上向けば、金利を急激に変動させないように徐々に超長期債を買い戻していくオペレーションを行うことになる。次世代への負担増という批判も実は的外れなのだ。 

 

(注4)米国の雇用状況の真相を知るには 「世界」2011年12月号「米国の大失業災害」フレッド・マグドフ 、山本翻訳・解説 が大変参考になります。

 

(注5)この派遣男性は内田樹氏のブログ愛読者らしく、以下の文章を薦めてくれた。 http://blog.tatsuru.com/2012/12/19_1126.php 社会学者である内田氏には教えられるところがあるが、同氏の「経済論」には賛成できないところもある。 

 

(注6)日本の大恐慌研究の第1人だった者、故侘美光彦氏の「『大恐慌型』不況」(講談社)では33年半ばの大恐慌時の失業率は25%ではなく、パートタイマーなどの労働者(現代では非正規労働者のこと)を「半労働者として加えると、失業率は50%に達していたという指摘がある。
 筆者が最近、雇用機関の関係者に取材したところ、40歳以上で正社員に就職できるのは100人に1人程度。労働力として劣化した40歳以上の人の履歴書は企業の人事担当者には、ほとんど読まれることもないのだそうだ。再就職できたとしても、派遣かアルバイトなのだ。資金に余裕があり、経験のある人は、起業するしかない。失業者だけではなく、膨大な「半労働者」という、現代の「産業予備軍」(マルクス)が形成されているのが実情なのだ。主流派経済学者は、自分の教え子達がどんなところに就職し、どんな待遇を受けているのか、今教わった経済学をどう思っているのか謙虚に耳を傾けるべきではないか。ある都内有名大学では、就職浪人を前提に、単位をひとつだけ残し、意図的に留年した場合、学費を年5~10万円にする制度(大学が指導)がある。これが若者を取り巻く現実なのかと慄然とせざるをえない。

 

(注7)スキデルスキ氏の以下の論文は、ケインズ、マルクス、ホブソンの3人の格差がなぜ生まれるのかなどの見方を論じたもので、お勧めします。またFRBの金融緩和(Q3)政策が機能しない理由も述べています。

Keynes, Hobson, Marx

Robert Skidelsky

http://www.skidelskyr.com/site/article/keynes-hobson-marx/

 

 私見では、中道左派が現時点で要求すべき政策とは、「産業予備軍」の存在を前提に、政府が「直接」雇用者となって、若者や年収400万円以下の世帯にお金を直接注入する日本版「ニューディール」だと考える。

具体的には、

(1)大卒の若者10~20万人規模で5~10年の期限付きで臨時教員に採用する(実質的に20人学級を実現)。

 

(2)森林・限界集落の管理で若者を期限付きで採用、「グリーン保護官」として要請する。

 

(3)地方で太陽光・風力発電などの事業者に対し、地元での雇用を条件に、政府が出資する(エネルギーの経済構造転換を推進)。

 

(4)製造業の派遣・非正規労働者の比率を20%以内と限定する法改正を行う。

 

(5)正社員の解雇をし易くする代わりに、労働契約時の組合の関与(オーストラリア型労使関係)・公費負担の弁護士の同席の義務化など労働者保護拡充と、解雇されても3年間は80~50%の年収の保証・職業訓練などを権利化する(オランダ型社会保障)

 

(6)G20でアジア各国に、失業保険制度と年金制度を設立させ、賃金の底上げとともに、シビルミニマムの制度化を行わせる。多国籍企業はグローバルな企業内生産管理を行うので、労働賃金の安いところへと簡単に移動する。国際的な労働市場が形成されているのだから、国際的な調整が必要となる。組合のナショナルセンターも発想転換すべき時期が来ている。

 

(7)資金的に結婚できない若者対策として、政府が若いカップルに500万円を無利子20年払いで貸し付ける。子どもが1人生まれるごとに100万円を免除する(少子化対策・経済活性化)、などが考えられよう。

山本俊明(やまもと・としあき)氏のプロフィール

   小金井市在住のジャーナリスト。記者歴30年、シドニー特派員、ニューヨーク特派員などを歴任。 国際問題から地方自治まで幅広い分野を扱う。月刊誌「世界」2012年12月号にルポ「福島畜産 復活への苦悩と闘い」など。 「一市民」として本コラム陣に参加。 

 

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
PDFファイル 5.3 MB

こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

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後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

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イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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