加藤春恵子(はるえこ)の

もう一つの日本       Alternative Japan

第20回 コナン市民共同発電所と地域自然エネルギー基本条例

        ~関西の先達を訪ねて その1~

(コナン市民共同発電所プロジェクトのチラシから)
(コナン市民共同発電所プロジェクトのチラシから)

<対照的な取り組み> 


 前回ご報告した京都・深草での「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013」のあと、私は京都会議前後からの市民発電所づくりの先達のいくつかを訪ねた。例えば、滋賀県湖南市の「コナン市民共同発電所」、京都の「きょうとグリーンファンド」。この二つは対照的な特徴を持っている。

 

 滋賀県湖南市は2012年9月、全国で初めて(注1)、「地域自然エネルギー基本条例」を施行した。自然エネルギーを「地域の固有の資源」と定め、市・事業者・市民が相互に協力して積極的にその資源を活用してまちづくりを進めようようとする方向を明確に打ち出したものだ。

 

 市民共同発電に関して、具体的な事業を進めているのが一般社会法人「コナン市民共同発電所プロジェクト」。1997年に全国で初めて事業型の市民共同発電所(注2)をつくり、運営してきた市民たちが柱となっており、トランスバリュー信託にファンドづくりを依頼して全国から資金を集めながらも、出資者への配当や元本返済の一部に、商品券という形で「地域通貨」の仕組みをできるだけ取り入れようと努力し、地域内循環をめざしている(注3)。

 

 一方、認定NPO法人「きょうとグリーンファンド」は、2001年から、発電所を作りたい市民団体の応募を求めてこれと協力し、小口の寄付の活性化をベースに、市民の力で主として民営の保育園に発電所をつくってきた。発電が開始された後も、それぞれの設置者との相互協力関係をもち続けている。

 

 節電を含めて、温暖化と自然エネルギーに関する環境教育を幼児にも大人にも広めていくというスタイルを守り、17号機まで建設を終え、現在18号機のパートナーを募集中である。

 

 5年間で返済を済ませる「設置協力金」という形の借り入れ制度も取り入れている。寄付中心の資金集めを補完し、「ファンド」という言葉を「利子を求める投資」という意味に傾斜させることなく、あくまでも「基金・資金」という意味で発展させ続け、世代を超えて、京都市内ばかりでなくその郊外にまで影響を及ぼしている点で注目される。

 

 湖南市の発電事業の取り組みの中心には、男性たちが目立つのに対して、「きょうとグリーンファンド」の働き手たちは男女混合で、むしろ女性たちのアイディアや出会いの力が生かされている点でも対照的であり、若い人もかなり参加している。とはいえ、両者には共通する人間への深い思いがあることも見えてきて、興味深い。

 

 この二つをまとめてご紹介すると、今、地域で市民共同発電を志し、その「目的」や「かたち」や「中身」を考えておられる読者にとって役立つのではないかと思う。ただ、それぞれに、お伝えしたい重要な特徴を持っており、舌足らずでは読み辛くなると思われるので、今回は「コナン市民発電所」のご報告に限り、次回に「きょうとグリーンファンド」を取り上げることにしたい。ご関心のある方は、子どもたちの笑顔に溢れたホームページをあらかじめご覧いただければ、と思う。

 

<湖南市とコナン共同発電所>

 

 湖南市に合併される前の石部町(現・石部地区)で、1997年に全国で初めて事業型の市民共同発電所が誕生した。それが「てんとうむし1号」。知的障がい者と溝口夫妻とが、市内の事業所などから清掃や草取り等々の注文を受けてともに働く、こじんまりとした会社「なんてん共働サービス」の屋根の上に太陽光パネルがつけられた。

 その市民発電の歴史をまるごと受けとめて、湖南市は、自然エネルギーを活用するまちづくり」を進めている。湖南市のバックアップのもとに、「地域のもの」と定義された自然エネルギーを市民共同発電所の手で活用する発電事業者として、溝口弘さんを理事長とする「コナン市民共同発電所」は立ち上げられた。

 

 3年間で300kWという目標を立て、2012年度から2013年度にかけて、すでに「バンバン市民発電所」(20.88kW 総事業費800万円)、「甲陸市民発電所」(105.6kW   総事業費3600万円)という、二つの発電所をつくり、合計126.48kWの発電規模を確保している。

 

 

 

 

<福祉と工業のまち>

 

先述のフォーラムの懇親会でお会いした溝口さんから、湖南市が提供しているツーリズムのガイド役として、「地域おこし協力隊」(注4)の塩根さんを紹介して頂いた。まず市役所で、市民環境部地域エネルギー課管理監の前田さんから、湖南市の全体像の説明を受けた。

 

このまちは、江戸時代から東海道の宿場の一つ石部宿があったところへ、知的障がい者福祉のパイオニアとして知られる糸賀一雄・池田太郎・田村一二さんらが大津市に開いた「近江学園」が1971年に移転してきて以来、その薫陶を求めて障がい者自身も福祉に携わろうとする人びとも多く住みついている、という、近代史の重要スポットとしての側面を持っている。


 
 そこへ、滋賀県内随一の湖南工業団地もつくられて、農業人口はかなり第2次産業に移り、工場が活発に動いている。5万5千人ほどの人口の約6分の1が、関連企業も含めて工業団地と関わる就労をしているという。市役所のなかに障がい者就労情報センターが設けられ、乳幼児から就労まで一貫した支援を行う発達支援システムも設けられているなど、小金井市あたりから見ればびっくりするほど、障がい者福祉には力が入れられているように思われる。

 

 そうした福祉関連の人材のなかで、特に人々の信頼を得ているのが、溝口弘さんである。溝口さんは、学生運動のあと、悩める青年として田村一二さんのもとにたどり着き、やがて知的障がい者が町に住んで健常者と共に働く場をつくろうと「なんてん共働サービス」をつくった。

 

 作業所ではなく会社という形態を選んで、障がいを持つ人々と協力して清掃や草取りをして共に働き、苦労の末に地域の信頼を得て、高齢者福祉も含めた様々な事業に取り組んで今日に至っている。その間に、熱心な勧めを受けて事業所の屋根に先述の「てんとうむし1号」をのせて、維持のための作業や、返済に40年かかるという配当・元本償還などの作業にも参加してきた。というわけで、経験豊富で信頼の厚い溝口さんが理事長となって、コナン市民共同発電所は動いているのである。

 

市役所で受けた説明と事前にインターネットで調べておいたことを総合して、おおよそこのようなことが分かったところで、塩根さんの運転する車に乗せてもらって、私は、「コナン市民共同発電所」の「初号機~バンバン市民発電所」(注5)に向かった。

<「バンバン発電所」と「てんとうむし1号」>

 

 晴天に安心した私たちは、屋根の上を見るのは後にして、モダンなアートに囲まれた木造りの「オープンスペースれがーと」で、カレーバイキングを食べ=写真、責任者の牛谷さんのお話しを聞いた。

 

 近江学園のあるこのまちは、アール・ブリュットという、障がい者を含めて正規の美術教育を受けていない人々のつくりだすアートに関する国際的なネットワークの先進地なのだという。湖南市はアール・ブリュット福祉ツーリズム・プロジェクト(注6)というものを立ち上げており、市民発電所への関心から訪れた私も、思いがけず人権に関わる新しい文化に触れることができたのだった。

 

 私とは逆に、福祉やアートへの関心からこのまち訪れた人々も、自然エネルギーへの関心を深めていくきっかけを得られることを期待したい。

 


 外に出て改めて眺めると、太陽光発電のパネルは、社会福祉法人「オープンスペース れがーと」および「バンバン作業所」の、数棟に分かれた建築後まださほど年月が建っていないと思われる新しい感覚の建物の屋根の上で、せっせと発電していた=写真。

 

 昼過ぎにたどり着いた「なんてん共働サービス」は「れがーと」や「バンバン」とは打って変わった歳月を感じさせる瓦ぶきの建物で、この上でも太陽光パネルはがんばっていた。外壁に取り付けられた機器を見ると、16年たっても、発電のパワーは大したもので(注7)、全くこんな自然の恵みを活用しないのでは罰が当たるような気がしてきた。

 撮影した私の背が低すぎて、屋根の上の発電所がよく見えなくて恐縮であるが、写真は、「てんとうむし1号」を載せた「なんてん共働サービス」と、道路側の壁にとりつけられた発電量を示す機器の脇に貼られた、7月分の報告である。

 「湖南市地域自然エネルギー基本条例」は、市と事業者と市民が協力して地域固有の資源である自然エネルギーを地域の発展のために積極的に活用することを定めている。

 

 まさに、モダンな新しい建物の上でも、新しくはなくとも大切に手入れされた簡素な事業所の屋根の上でも、そのことは実現されているのであり、どんな建物の上でも、太陽は公平に資源を与えてくれていることを忘れてはいけない――。このまちは他の諸都市に先駆けて、そう宣言し、人々の注意を喚起しているのだと思う。 


 駅に向かう途中の道路から、塩根さんは、点灯式をまじかに控えた「コナン市民共同発電所」の「弐号機~甲陸市民発電所」を屋上に載せた甲西陸運株式会社の建物を見せて、あとから写真を送ってくださった。

 

 ここも、「れがーと」や「バンバン作業所」と同様、本社が市内にある地元の産業であり、屋根を借りて発電事業を行っているのは、市民共同発電所であるから、まさに基本条例通りの展開である。 

<市民出資のリスク感を乗り越えるために ~「人間」と「公文書」~>

 

 溝口さんは多忙でお話はうかがえなかったのだが、資料を頂いたり、ビデオを購入したり、帰宅後にウェブで検索したりして、「なんてん」と溝口ご夫妻と障がいをもつ人たちの積み重ねてきた日々を垣間見ることができた。

 

溝口弘さん(京都新聞社会福祉事業団のHPから)
溝口弘さん(京都新聞社会福祉事業団のHPから)

 長野県飯田市の太陽光発電が原亮宏さんという市民によって信用をかちえているように、湖南市に関しては、太陽光の恵みをまちの幸いにつなげるにふさわしい市民、溝口さんという市民の存在が大きな役割を果たしているのではないかと思う。

 

 市民発電というリスクを伴うプロジェクトに出資しようとするとき、多くの人は、「あのひとなら」と思える人間を求め、リスクを共に担おうとする。首長や政権が様々な事情で交代してしまったりすると、つみあげてきたものの絆が揺らぎ、前進が難しくなることもある(注8)。

 

 市民出資にとって重要なのは、状況の如何に左右されることなく信頼にこたえ続けていくことのできる市民の代表者であり、その地域でその人が積み重ねてきた人間としての絆の糸の本数や縒りあげられた綱の太さや色合いの深さではないだろうか?

 

 とはいっても、「根拠になる公的文書」がないことには、人だけを頼りにしたのでは、安心はできないと思う人々も多く、それでは大きなプロジェクトに必要なだけの資金を集めるには困難が伴う。そこで必要になってくるのは、根拠となる公的な文書であろう。

 

 国会による立法がまとまらない以上、エネルギーに関する方向性は、地方分権の可能性に委ねられることになる。その意味で、いま、地方自治体の議員たちの活動に期待するところは大きい。

<「湖南市地域自然エネルギー基本条例」の可能性>

 

 先に述べたように、2012年9月に、湖南市は、自然エネルギーの活用に関する条例づくりの先頭を切って、「地域自然エネルギー基本条例」を制定している。

 

 私は、同種の基本条例を制定した他の自治体が「再生可能エネルギー」という言葉を使っているのに対して、湖南市が、多くの市民にわかりやすい「自然エネルギー」ということばを第2条で明確に定義した上で用いていることにまず驚き、一般の人々や子供に分かりにくいような表現をいつまでも使い続けていた自分を反省した。

 

 いかに正確でも、実感の湧かない専門用語を平気で用い続けていたのでは、みんなにわからなくてもわかる人だけわかればいい、というメッセージを上から目線で送っているようなもので、世の中を変える力にはならないからだ。

 

 「基本理念」を示した第3条は大変具体的だ。「お天道様の恵みは無駄にせず独り占めせず、みんなでありがたくたっぷりと、孫子の代までにまで役立つように工夫して使わせていただきましょう」という庶民の実感を、次のように明確に示している。

 

(第3条)地域に存在する自然エネルギーの活用に関する基本理念は次のとおりとする。
(1) 市、事業者及び市民は、相互に協力して、自然エネルギーの積極的な活用に努めるものとする。
(2)地域に存在する自然エネルギーは、地域固有の資源であり、経済性に配慮しつつその活用を図るものとする。
(3)地域に存在する自然エネルギーは、地域に根ざした主体が、地域に資するように活用するものとする。
(4)地域に存在する自然エネルギーの活用にあたっては、地域毎の自然条件に合わせた持続性のある活用法に努め、地域内での公平性および他者への影響に十分配慮するものとする。

 

 ごく当たり前のことを言っているようで奥が深く、この理に背いて、わがまちを照らす陽光を活用しようともせず、原発こそ時折休ませてはいるものの、温暖化問題をよそに火力発電所のお世話になっている私たちに、「基本理念」を明快に示してくれていると思う。

 

 実のところ、わかりやすいとは思ったものの、はじめは「地域固有の資源」という表現に抵抗を感じ、「地域に根ざした主体」といっても、住民個人や地元企業や市民共同発電所だけで脱原発を成し遂げるわけにはいかないし・・・といった疑問もわいてきた。

 

 しかし、繰り返し読んで、湖南市の風景を思い浮かべ、そこに関係した報道に目を留めたりするうちに、外部資本がメガソーラーを作って地域を潤すことなく収奪していく、という住民の実感に応えて、市民発電所や地元企業の活動を支援し、外部企業と話し合って、雑草だらけの迷惑なメガソーラーや健康を害する近距離の風力発電所などの出現を防ぎ、少しでも「地域に根差した主体」の示す基準に近づくよう求め、多様な事業主による共生のまちをつくって自然エネルギー活用を推進していくための基盤として、熟慮の末につくられた条項ではないか、と思うようになった(注9)。

 

 「湖南市地域自然エネルギー基本条例」は、脱原発に向けて動いていく湖南という地域のあり方を方向づけているとともに、私たちのまちの方向性をつかみ、日本全体のロードマップを考えるための手がかりとしても、深く読み込んで、学びとることのできる重みを持っていると思う。

 

こがねいコンパス第39号(2013年11月2日更新)

 

<注>
(1)鎌倉市は、湖南市に先立って「鎌倉市省エネルギーの推進および再生エネルギー導入促進に関する条例」を制定しているが、市役所の体制づくりは市長に委ねられており、庁内体制づくりも含めて地域エネルギー基本条例を制定した第1号は湖南市である。【白石克孝「地域再生エネルギー基本条例制定による地域貢献がた発電事業への展望」市民地域共同発電所全国フォーラム2013 分科会3 説明資料】


(2)日本最初の市民共同発電所は、1994に宮崎県の串間市につくられた「ひむか1号」で、「てんとうむし1号」はその次につくられた「市民共同発電所」であるが、出資の様式などで、今日のファンド方式につながる形をとっているという点で、湖南市では、「てんとうむし1号」を日本最初の「事業型市民共同発電所」と表現している。

 

(3)市民共同発電と結び付けた地域商品券の活用は、滋賀県では、東近江市や野洲市などで湖南市に先立って行われている。

 

(4)地域おこし協力隊とは、総務省から予算がついて、募集に応じた地方自治体が地域おこしのために働きたい人の応募を求め、3年を限度に活動してもらうシステムである。

 

(5)市のプロジェクトとして「コナン市民共同発電所」が立ち上げられる以前に、「いしべに市民共同発電所をつくる会」の手で「てんとうむし1号」(1997)がつくられ、さらに「てんとうむし2号」(2002)が加えられていたため、この1号機・2号機と区別がつくように、新発足の「コナン市民共同発電所」が設置する発電所には、「初号機」「弐号機」という表記が用いられている。


(6)アール・ブリュットとは、「生(き)のアート」という意味のフランス語で、正規の美術教育を受けていない作者によるアートを作品として評価し、広めていく国際的な活動によって用いられているキーワードであり、障がい者の活躍の場を開くものとして注目されている。そのため、先進地コナンでの研修の道を開き、福祉自体についても見学の機会を設けようと、説明や案内のシステムが用意されている。
このアール・ブリュット福祉ツーリズム・プロジェクトに自然エネルギー関係の研修を織り込むこともできるということで、私はそのシステムを活用させていただいたというわけだ。「ないものねだり」ではなく、「あるもの探し」の発想で、身近にあるさまざまな「たからもの」を発掘してまちづくりの目玉にしていこうとする、このまちの意欲を示すプロジェクトであり、格安で申し込むことができるので、お勧めである。

 


(7)写真に示された7月の数値は、比較できるかたちに直してみると、今年の2月に設置されたばかりのバンバン発電所の数値にほぼ匹敵する発電量を示している。

 

(8)湖南市に行く前に、私は東近江市を訪ねた。ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会の事務局長としてこの町で活躍してこられ、滋賀県の再生可能エネルギー振興戦略検討委員会の委員でもある橋本憲さんにお願いして、いくつかの市民共同発電所を見せていただき、お話を伺った。民主党政権当時、東近江モデルといった言葉が担当大臣の発言のなかにも出てくるほど、市も熱心に動き、市民の交流も盛んで、市民共同発電所づくりの動きも盛んであった東近江市は、いまも街の中の目立つ建物であるFM局に太陽光発電所が設置されているなど、他のまちには見られない雰囲気があるが、政権交代や市長交代によって、太陽光発電をめぐる市のなかの連携のありかたは変化してきているように思われた。

 

(9)「湖南市地域自然エネルギー基本条例」成立の最終段階で、湖南市内の自社の敷地にメガソーラーをつくるという発表が大津市のアスファルト関連企業である昭建から出されて、湖南市としても調整の時間がなく懸念されたが、竣工式の報告文書では、でき上がったメガソーラーの特徴として「敷地全体を再生アスファルト合材による舗装を採用 長期間の防草対策と環境負荷低減」と明記されており、自社製品を活かして周辺への迷惑を避ける努力がなされている様子がうかがわれる。なお、甲西陸運の場合は、予め自社のメガソーラー計画について市に相談し、市民共同発電所のソーラー建設に協力して屋上を提供するとの約束をしたうえで、メガソーラーを建設している。両者のメガソーラーはいずれも2013年早々に設置されており、メガソーラーに関して、湖南市は滋賀県初の建設地となっている。


 

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
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こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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小金井市のイベント情報は、小金井市地域情報サイトのさきナビでも見ることができます。バナーをクリックしてください。

 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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