加藤春恵子の

もう一つの日本 Alternative Japan 第11回

「男女平等は持続可能な社会を創る」  

         北欧の現在と日本の未来

 

 北欧諸国は、福祉政策がクローズアップされるようになった1970年代以降、日本をより生きやすい国に、と願っていた人々にとって、あこがれの的だった。


 高齢化に対応して公的福祉の発達した社会、女性も男性も働くことが当たり前で子どもを安心して生み育てることのできる社会――。ベルリンの壁が崩壊したあと、社会主義社会への夢から醒めて、新たな理想社会のモデルを求めた人々が、日本のあちこちから北欧ツアーにでかけた。

 

 私もその中の一人として、見学ツアーに参加したあと、単独で何度か学会などに出かけ、アイスランドを除く4カ国を廻って高齢者施設や保育園を見学した。 

 

 スウェーデンの農村のフォルクシュコーレ(寄宿付きの成人学校)で行われた1カ月ほどの語学研修に参加して、ささやかなフィールドワークを試み、スウェーデン語の先生のお宅に泊めていただいて、家庭のありようを実感したこともあった。

 

 北欧の雪の田舎道を一人で歩いて女性司祭の司式する教会に辿りついたり、ストックホルムの港に停泊する船のホテルで流氷を見ながらビールを飲んだことも忘れられない。

 男性たちには、ブータンなども人気があったが、ジェンダーの変革を求めていた女性にとっては、北欧の人気が高かった。福祉の諸制度、なかでも高齢者福祉は、そうした女性たちの熱意に支えられて、ヨーロッパ、とりわけ北欧から学んで構築されたという側面が強い。


 しかし、北欧流の「高負担」はとても取り入れられない。民主主義の成熟度の低い日本で、あんなに高い税金を払って国や地方政府の政策に身を任せる気にはとてもなれない、というわけで、「夢」を「モデル」にするわけにはいかないとの思いが強くなり、私自身は市民の力をより多く取り入れた「中負担」のイギリスのフィールドワークに焦点を移した。

 

 2000年代半ばに、スウェーデンでも不況の中で高負担が嫌気され、保守党政権に交代した、との情報が伝わってからは、日本全体としても、北欧にモデルを求める動きは沈静したように思う。しかし、このところ、北欧と関わり続けている女性たちからの、やっぱり北欧からは目が離せない、日本の政策決定におけるとんでもない勘違いを清算して出なおすためにも、ぜひお伝えしておきたい、と思うような情報に接する機会があったので、今回は、そのことについて書いてみたい。

 

出生率を回復した「持続可能な社会」


 樋口恵子さんは、NPO「高齢社会をよくする女性の会」のリーダーとして、介護保険制度の構築に大きな貢献をし、制度確立後も、改善のための調査や発言を続けておられる。

 

 『大介護時代を生きる――長生きを心から喜べる社会へ』という最新の著書を読むと、昨春、「高齢社会をよくする女性の会」の役員たちと、久々にスウェーデンとフィンランドを訪ねたとのことで、最新の北欧情報をふまえて日本のあり方に関わる思索・提言が展開されている。


 2006年以来保守党政権が続く中で税制が大きく変わり、高齢者福祉のサービスは以前ほどきめ細かくなくなったように思われるが、安心な老後は堅持されている様子で、今回の旅の眼目である終末ケアについてももちろん学ぶべき情報は満載である。

 

 一つ一つの情報の価値もさることながら、この本から私がくみ取った最大のメッセージは、日本より一足先に少子高齢化社会に入って以来、共働きと福祉による社会づくりに取り組んできた国々が、男女を問わず多くの国民が働いて税金・保険料を払って財源を生み出し、子どもを安心して生み育てられる社会を創り支えることに成功しているという事実。そのまぎれもない事実を、専門家たちが改めてしっかりと確認してきてくれたのだ、ということだった。


 男性の所帯主を担税者ときめこみ、労働時間の短縮や保育の整備に手間取って、教育や保健の充実によってせっかく能力を伸ばした女性たちを家庭に封じ込め、税金や社会保険料を払うことができないばかりか夫の税の控除の対象でさえありつづけるという立場に追い込んできたのが日本だ。

 

 日本では、財政赤字や年金の先行き不安にあえいで国民の信頼を失い、少子化を脱することができず、財政的にも人口学的にも不安な、「持続可能性」の確信のえられない社会となっている。それとは、まさに対照的な事態が、この数十年の間に、これらの国では繰り広げられてきたことを、樋口さんはわかりやすい言葉で、データをしっかり押さえながら語っている。


 2010年の合計特殊出生率は、相変わらずアフリカやアジアの諸国が高いが、いったん少子化して回復に取り組んでいる先進工業諸国の中では、ニュージーランド (2.2 )が108位と最も高く、北欧関連ではアイスランド(2.1)がトップで、アメリカと並び113位、122位のフランス(2.0)に近年話題をさらわれたとは言うものの、スウェーデン・フィンランド・デンマーク・ノルウェー(いずれも1.9)は、イギリスとともに128位のところにならんでいる。

 

 それに対して、日本(1.4)は減少傾向にようやく歯止めがかかったように見えるとはいえ、ドイツ、イタリアと並んで175位である。周知の通り、かつてファシズムに身を委ねたことのあるこの3国は、母性主義が強く、保育政策が遅れているとされている。


 フィンランドの健康省男女平等部を訪ねた樋口さんは、「この国の男女平等の最大の理由は健康への関心が高い国だからです。男女を問わず国民の多くが健康で働いて税金を払ってくれる、これが国の基本です」と、責任者が開口一番語ったと報告し、そこで手渡されたパンフレットの「男女平等は持続可能な社会を創る」という一文を感動をもって伝えている。


 北欧諸国とは対照的に、日本のジェンダー政策は、持続不可能な社会をつくりつつある。

 

 経済構造の変化による低収入もかかわらず、親たちの時代をモデルとして、デートでも自分がおごらなければと思い悩み、一家を養う重荷を考えると結婚できないと思う男性がまだ存在しており、そのような男性を求める女性も少なくないことが、非婚化・少子化の大きな要因となっている。

 

 内閣府男女共同参画局が同一の質問文を用いて20年前から7回にわたって実施した調査によれば、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という意見に賛成と答える人の比率は1992年の60.1%から毎回減少を続けて、前回調査の2009年には41.3%にたどり着いていたのだが、今回はほぼ10%増えて51.6 %になってしまったという。

 

 訪問して行う面接式の調査であるから、在宅者だけの回答が数字となって表れることになり、高齢者の回答の比率が高まるとともに、在宅で子育て中の主婦の意見が反映されやすい、といったことが考えられるが、これについては、社会の変化をとらえにくい人々やそうした大人たちに囲まれて育った子どもたちに、新しい家族のイメージをどう伝えるか、ということが改めて重要になる。(注1)

 

 いったい、「持続可能な社会」の先輩国は、新しい社会に向けて人々の合意をつくっていくという課題に、どう取り組んできたのだろうか? おそらく、子どものときからの教育や、大人たちに向けた社会教育の工夫が凝らされているのではないだろうか?

 

 私は、北欧のジェンダー教育に詳しいとうかがったままになっている知人のことを思い出し、さっそく連絡を取り、出版物を送っていただいて読み、インタビューに出かけた。

 

新しい家族像を学ぶ 

 荒川ユリ子さんは、東京女性財団の助成を得て、ノルウェーの男女平等教育のテキストを翻訳するグループをつくり、1998年に完成した。その後は、各地の『男女平等の本』を支持してくれる先生方や、女性たちのネットワークに支えられて、日本全国に広まり、ホームページやメールを用いた活動によって、版を重ねている。初版2000部を数カ月で売り切ったあと、バックラッシュの時代に遭遇して売れ行きが落ちたが、ニーズの存在を感じながら版を重ねて、現在第4版であるという。

 『男女平等の本』は、テキスト6分冊+教師用2冊がプラスチックのケースにまとめて収められている。

 

 ノルウェーの教育省男女平等局の全面的なバックアップのもとで、2人の教師、アウド・ランボーさんとインゲル・ヨハンネ・アルネセンさんが、編集者やイラストレーターの強力なサポートを得て、同国のジェンダー平等教育テキストの先駆けとして取り組み、1983年から85年にかけて出版されたもので、小学1年生から中学生を対象としている。


 一年生用の「1.私たちは家で協力する」から「2.学校で」、「3.私たちの地域の昔と今」という具合に視野を広げながら、男女には共通点が多いこと、それぞれ仕事をもちながら愛し合って子どもを産み、家族をつくり、家事育児をして暮らしていくという共働き家庭の在り方をまずしっかりと、興味深いイラストや教師の問いかけ、話し合いや本の中に出てくる料理の実習などを通して身につけていく。写真を使わず、文章も簡単で、絵本のようなつくりは、子どもたちの想像力をかきたて、自分の将来の暮らしを考えずにはいられないだろうと思う。

 

(「男女平等の本」のホームページから)
(「男女平等の本」のホームページから)

 1冊目には、全体を通して1つの核家族が描かれている。登場するカップルの仕事はそれぞれバスで通勤する程度のところにある町工場やスーパーといった感じで、産休も育休もあり、保育所に子どもを預けて働き、2人で家事や育児をする様子が丁寧に書いてある。

 

 性別役割分業型の家庭の子どもを主人公に据えたりしなければ、子どもはごく自然に共働きの家庭像を身につけるのである。


 2冊目には、離婚したカップルの子どもたちが登場し、母親や祖父母と暮らしている。祖母は新聞社の印刷工、祖父はタクシーの運転手、母は警察官と、3人ともしっかりと働いていることが、具体的な職場での仕事の場面を示すことによって伝えられる。

 

 みんなで稼ぐことで、かなりゆとりのある家に住み、生活を楽しんでいる様子も伝わってくる。母親には、みんなで同居するさらに大きな家を建てたいと願っているボーイフレンドがおり、週末に子どもたちが会いに行く父親はコレクティブ・ハウスに住んでいて、彼には男性のパートナーがいることがさらりと描かれている。

 

 学校でのもめごとの解決の仕方や様々な会議の様子、清掃員等の仕事のことも示されて、子どもたちの視野が広がっていくように工夫されている。

 3冊目は、地域で様々な仕事をする人びとへの子どもたちによるインタビューだ。男向き・女向きと仕事が固定されていた時代から、自由度が増して性別にとらわれることなく自分に向いた仕事を選べる社会に代わってきたことも、子どもたちはここで学ぶ。

 

 そのあとの3冊はノルウェー女性史、ヨーロッパ女性史、第3世界の女性たちを扱っているが、そのご紹介は省略する。

 

 荒川さんがこの本の翻訳を志したのは、90年代前半に、ノルウェーに初めて旅した時のこと。教師の仕事を辞めて家庭に入り、地域活動をしながらも、もやもやと感じていた「アンペイドワーク」「シャドウワーク」の問題を見事に解決している社会に出会ったことの驚きと共感からだったという。


 そのとき、イプセンが1879年に『人形の家』で弁護士の妻の座を捨てるノラを描いてたちまち1万部以上のベストセラーとなったという歴史を持つノルウェーでも、性別役割分業は根強く社会を支配しており、国全体を揺るがす変化が起こったのは30年ほど前からだということを荒川さんは知った。それなら日本にも可能性があるのではないか、ノルウェーでの変革の過程を知りたいと思ったときに出会ったのが、この本だったのである。

 

 確かに、こんな風に、男女ともに仕事をもつ社会、ということを前提にして、じっくりと、個人の生き方、家族の在り方、仕事の選び方などを小学校の低学年から学んでいくことによって、子どもたちが得るものはきっと大きく、持続可能な社会の礎はそこにあるのだと思う。

 

 先にもふれたように、北欧は成人教育の伝統があるところなので、さまざまな世代の大人たちも、泊まり込みの合宿などで、新しい家族像や歴史のテキストなどを手掛かりにして話し合うのではないだろうか。

 

 急速に高齢者の比率が大きくなっていく21世紀の日本が、どのようにして「持続可能な社会」をつくっていくことができるのか?

 

 企業戦士の死を悼むあまり偶像化して昭和の性別役割分業の時代の復活を志すといった落とし穴に陥ることがないように、未来に向けて合意をつくるための各世代の学校教育・社会教育の工夫が望まれる。

 

(WHOのホームページから)
(WHOのホームページから)

 

グロ・ブルントラントと「持続可能性」 

 

 先に、ジェンダーの平等化が社会の「持続可能性」にとって不可欠だとフィンランドの男女平等政策のなかに示されていることを取り上げた。この言葉はそもそも1981年に42歳で女性初のノルウェーの首相となって以来、3度(計10年余)にわたって首相を務めたグロ・ブルントラント=写真=が、野党党首時代に環境と開発に関する会議の責任者となり、1987年に出された『地球の未来を守るために』(ブルントラント報告書)の中で提示した考え方である。

 荒川さんに教えられて遠い記憶の底から彼女の名前を思い出し、報告書を読んでみると、会議の中で公式には「環境」「途上国の開発」に限定して使われているこの言葉を、ブルントラント自身はより広く先進国の問題としてもとらえているように思われる。


 「将来の世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求をも満足させうるような開発」は、先進工業国における人間の能力や資源の開発、山野や海の開発、自国に与えられた条件を活かした発電技術の開発などについても適用されるべき考え方であり、次世代を産み、稼ぎ手としても担税者としても責任ある職場の一員としても貢献する女性の能力開発についても、そのことは言える。

 

エネルギーとジェンダー

 

 ノルウェーは、原子力に関する研究が盛んであり、福島の事故に際して放射能汚染に関する精度の高い情報をウエブで発信したことでも知られている。しかし、自国に恵まれた水力による発電をメインに据え続けて、原発はつくらない方針を貫き続けており、北海油田に恵まれたのちも、これを輸出あてており、水力発電体制に揺るぎはない。

 

 海に囲まれ陽光に恵まれた国という天与の条件を生かすための技術開発に十分な力を注ぐことなく、原発保有国の中で他に類を見ない地震国という運命に抗ってやみくもに原発を増やしてしまった日本。それとは対照的に、ノルウェーは、自国にとって天与の資源である水の存在から目をそらすことなく、それを用いた再生可能エネルギーを、エネルギー政策の軸に据えて、持続可能な国を築いているといえよう。


 それに加えて、同一労働同一賃金の正規雇用のパートタイム制、産休・育休政策・保育の充実、政治や経済におけるクォータ制(注2)、女性の力を引き出すリーダーシップ・トレーニングなどの広範なジェンダー政策によって、この国は持続可能な社会システムを築いている。

 

 女性という天与の人的資源を過小評価したり使い潰したりしないで、一人一人の個性に合わせて能力を引き出し、男性たちとともに政治・経済その他多様な領域で能力を発揮できるようにするとともに、女性に与えられた妊娠出産の力をも大切に守り、協力して次世代の担い手を産み育てる家族の在り方を国民に示し、多様な人々を支える福祉システムを構築しているのである。

 

 日本が、女性に関しても、女性たちに与えられた力を十分に引き出して活かそうとはせず、社内でいったん伸びた力をも活用しきれないで、ジレンマやもやもやした状態に追い込み、次世代の再生産による人口の持続可能性も、経済的貢献による国家財政の持続可能性も、危険にさらしているのとは対照的な状況が、ノルウェーでは展開されている。

 

 樋口さんに刺激されて、北欧のことを思い出し、荒川さんに触発されて、ノルウェーのことを知るにつれて、改めて北欧への関心が深まるとともに、「持続可能性」というコンセプトを常に考慮に入れてエネルギー政策・ジェンダー政策を立案し選択するよう、日本の社会を動かす人々に働きかけ続けたいと思った。

 

 もちろん、「この社会を動かす人々」のなかに「持続可能性」ということを自覚した女性たちをより多く送りこんでいきたいし、男性に関しても「持続可能性」の自覚の度合いを問うていきたい。

 

 この美しい島国が、無人の荒れ地となるか、海の幸・山の幸・野の幸が豊かで子どもたちが屋外で駆け回ることのできる安全な国であり続けることができるかどうかは、今を生きる私たちの、未来への想像力と決断にかかっている。

 

こがねいコンパス 2013年2月2日(更新)

<参考文献>

 樋口恵子『大介護時代を生きる―――長生きを心から喜べる社会へ』中央法規出版 2012

 

イングル・ヨハンネ・アルネセン & アウド・ランボー ノルウェー男女平等の本を出版する会訳『男女平等の本』1~6; 同『教師用指導書』 上・下 ノルウェー男女平等の本を出版する会(www.original-style.com/BOOK/)刊  1998

 

荒川ユリ子「ノルウェー『男女平等の本』を読み直す」『くらしと教育をつなぐWe』2003年1月号

 

環境と開発に関する委員会編 大来佐武郎監修『地球の未来を守るために』(Our Common Future)

 

グロ・ブルントラント 武田ヨハネセン裕子訳『世界で仕事をするということ』PHP研究所2004

 

内閣府ホームページ 「男女共同参画に関する世論調査」

 

<注>

 (注1)今回の回答の変化は、家族の役割に関する意識の保守化にとどまらず、大震災当時の保育園への迎えの際起こった不可測な事態などに関する情報に接して、親と子との距離をめぐる不安が強まった結果であることも考えられる。職住分離が甚だしく、地震・津波の備えもない日本のまちづくりの現状を見直し、非常時の家族を視野に入れた新たな職場や防災拠点づくりを検討し、共働きを前提とした「安心なコミュニティ」を創っていく取り組みが、被災地以外でも行われる必要があると思われる。

 

(注2)ノルウェーでは、クォータ制を1974年以来主要政党が順次自主的に取り入れ、1988年には男女平等法に、2005年には地方自治体法に取り入れられて、意思決定に携わる人々の性別に偏りが生じないよう議員や役員などの構成比率への配慮が行われている。その効果もあって、2010年4月現在、女性国会議員は67名(約40%)、女性閣僚は10名(50% )となっている。

 

加藤春恵子(かとう・はるえこ)さんのプロフィール 

 
  『女たちのロンドン』『広場のコミュニケーションへ』『女性とメディア』『福祉市民社会を創る~コミュニケーションからコミュニティへ~』など、社会学者としての仕事を重ねて、定年後の現在は「ケアサポート湧」、「トランジション・タウン小金井」など、小金井の様々な非営利・市民活動に参加している。桜町在住。   

 

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
PDFファイル 5.3 MB

こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

詳しくはイベントカレンダーのページをご覧ください。こちらから。

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小金井市のイベント情報は、小金井市地域情報サイトのさきナビでも見ることができます。バナーをクリックしてください。

 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

前編はこちら

後編はこちら

 

イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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