特別インタビュー

脱原発社会への道筋を描く

「原子力市民委員会」座長

舩橋晴俊さん(法政大教授)に聞く (前編)

 

今年4月、脱原発社会への確かな道筋を提案するため、原子力・エネルギー政策や原子力災害への実態と対応について専門的な知識と経験を持つ多くの研究者、実務家たちが結集し、一つの団体を立ち上げた。

 

それが「原子力市民委員会」。

 

政府の原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を決定した6月19日には、原子力市民委員会は「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」と題する緊急提言を安倍晋三首相と田中俊一・原子力規制委員長に提出した。

 

原子力市民委員会は、どのように脱原発社会の実現を目指そうとしているのかーー。取りまとめ役である舩橋晴俊座長への単独ロングインタビュー。(前編・後編の2回に分けて掲載します。)

◆原子力市民委員会の誕生に至るまで
 
――原子力市民委員会は今年4月、正式に発足しました。誕生に至るまでにはどのような経緯があったのでしょう?

 

私がこの委員会に関与し始めたのは正式発足の1か月前でした。準備期間は1年以上あったのですが、そのプロセスについては間接的にしか知りません。最後の最後に「座長をやってほしい」という依頼があったのです。

 

私が知る限りの範囲でお話をすると、東日本大震災の発生後しばらくして、ある方からかなりまとまった金額を高木基金に寄付したいという申し出があったそうです。高木基金は、高木仁三郎さんの遺産を出発点にしています。市民団体の研究助成をずっとやってこられました。長年の間、一団体あたり数十万円程度の助成を複数の団体にしていたのですね。そのルーティン的な小口の助成とは別に、その大口の寄付をした方は「大きなプロジェクトをやってほしい」という依頼をされました。  

 

高木基金とは 高木基金のホームページによれば「高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、2000年10月に62歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎の遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言を残しました。(中略)2011年3月までに、のべ177 件、総額9,353万円の日本国内およびアジアの個人・グループによる市民科学をめざす調 査研究・研修への助成を実施しています。 高木基金の目的は、現代の科学技術がもたらす問題や脅威に対して、科学的な考察に裏づけられた批判のできる「市民科学者」を育成・支援することです」と説明されている》

 

それは当然、原子力政策に批判的な志向性を持つのです。高木基金の関係者がかなり長い期間議論をして、最初は市民大学的なものをつくろうとか色んなアイデアが出たようです。だんだんと収斂してきて、「脱原子力政策大綱」という政策提言をするプロジェクトをしようとなったわけです。

 

そのためには(政府の)原子力委員会に対抗する「原子力市民委員会」をつくり、運動のリーダーや研究者を集め、説得力のある体系的な政策を出そう――。そういう結論に至るまでに一年ぐらいかかったそうです。

 

ですから2011年度中に寄付の申し出があり、2012年度は準備期間の議論を1年かけてやり、2013年度の今年に立ち上げることができた、という経緯です。

 

私自身は準備期間の1年には関わっていなくて、話を小耳にはさんだのが今年(2013年)の3月でした。3月の後半になって「あなたもこの委員会に入ってくれませんか」という要請を受け、趣旨は大賛成ですから「いいですよ」とご返事をしました。

 

その時には座長という話は少しもありませんでした。大勢の優れた方々がいらっしゃいますからね。

 

ところが4月11日になって「座長をやってほしい」と事務局の方からご依頼を受けました。「それは無理です」と一度は辞退したのですが、様々な経緯の説明と説得を受け、お引き受けをしました。

 

最初の4月15日の原子力市民委員会のあいさつで次のように申し上げました。
「私が適任者であるという自信は少しもないのですが、私が敬意を抱く方たちが長い時間をかけて検討した結論ということであれば、厳粛に受け止めざるをえません」「専門知識については、それぞれの分野で教えていただきたいような方が大勢いらっしゃる。私の専門分野は環境社会学で、それがカバーできる範囲は限られていますが、そこでは一専門家として貢献したい。あとの全体の分野では、知識を結集するための交通整理の役割を担いたいと思います」。

 

――委員の人選はどなたが?

 

高木基金の理事と事務局の方たち、それと準備の過程の議論に参加し、助言をしてくれた方々がされたそうです。

(原子力市民委員会のHPから)
(原子力市民委員会のHPから)
(第2回原子力市民委員会で)
(第2回原子力市民委員会で)

◆「脱原子力政策大綱」の策定へ

 

――原子力委員会の目的、そして具体的にはどのようなことをやろうとされているのでしょうか?
 
これまでの日本の原子力政策は、原子力政策大綱というものに立脚して推進されてきました。しかし、福島災害以後は、「脱原子力」が国民世論の多数であると私たちは判断しています。

 

原子力政策大綱とは 2005年10月に閣議決定された、今後約10年間の原子力政策の基本方針。1956年の策定以来ほぼ5年ごとに改訂を繰り返してきた原子力開発利用長期計画に代わるもの。原子力委員会法によって設置された内閣府の原子力委員会が策定。
原子力委員会のホームページによれば「大綱の策定から5年を迎え、国内外の様々な変化等を踏まえ、平成22年11月に「新大綱策定会議」を設置しました。5回の審議を行いましたが、福島第一原子力発電所における事故の状況等を踏まえ、審議を中断ました。その後、事故収束に向けた取組等を踏まえ、平成23年8月に審議を再開することとしました」とある。》


言い換えると、原子力とは過渡期的なエネルギーであり、永遠のものではないということです。いつか止めるべきものなのです。

 

それが国民世論の多数の声であるにもかかわらず、現実の政府ないし政権政党の姿勢は、違った方向に向いているのではないでしょうか。

 

国民の声だけでは漠然としたものにとどまるので、政策として説得力のある脱原子力の道を描き出す。それが「脱原子力政策大綱」です。そうしないといろんな中間的な立場の人たちも含めて、安心して脱原子力の道を選ぶということにならないと思います。

 

(原子力市民委員会のHPにある「活動スケジュール」。来年3月には最初の「脱原子力政策大綱」を発表する予定だ)
(原子力市民委員会のHPにある「活動スケジュール」。来年3月には最初の「脱原子力政策大綱」を発表する予定だ)

直感的に脱原子力が良いと感じながらも、経済的なインパクトはどうなるのかとか、脱原子力の場合の放射性廃棄物の問題はどうするかとか、エネルギーの確保、雇用の確保をどうするかとか、今まで原発に頼ってきた自治体の財政をどうするのかとか、色んな疑問を持っている人は、多いと思います。

 

それに対して一定程度の説得力をもった方向性なり具体的な提案がないと、脱原発というスローガンだけを語っていたのでは、本当に世の中を動かすことにはならない。

 

結局、政府側もその気にならなければいけないのです。だからドイツの政府のように一定期限を切ってもう止めますと宣言し、電力会社もその気になる。そういう状況をつくっていかなければならないのです。

 

しかし、ドイツですら、そういう状況をつくるのに20年以上かかっています。私の理解では1986年のチェルノブイリ事故はドイツ全体にすごいインパクトを与えました。そこから再生可能エネルギーの発電所もすごく増えたし、原子力に依存しない社会をつくろうという動きが盛り上がり、ドイツではいろんな提案があり、前進も後退もあったわけです。そのようないろんな提案を集大成し、さまざまな経緯をふまえて、福島の事故によってやっと踏み切れたわけです。

 

だから日本では、脱原発の世論は高いのだが、脱原発へすんなりいくかと言えば、原子力に依存しているというか利害関係をもっている人々が多いので、一筋縄ではいかないんですよね。

 

一筋縄ではいかない状況を、街頭デモという手もあるとは思いますが、それだけではやはり足りない。デモにはそれなりの意味があると思います。しかし、色んな努力を同時多発的にしないと、社会は変わらないと思います。

 

住民投票が大事だと考え、住民投票条例の運動をやりたい人もいれば、脱原発をめざす首長、自治体を増やすことこそカギだと思う人もいる。それぞれ意味のある取り組みです。

 

政策論争の場で、脱原子力を志向する人たちの言っていることの方が説得力があるのではないか、というような認識が広まれば、世論の多数形成にそれが力になる。そういうことをやはり研究者である人々は引き受けるべきだし、NGO,NPOの中でも政策提言を重視しているNPOはそれに力を入れるべきだと思います。

 

NPOにはいろいろあって街頭行動がカギだと思うところもあれば、子どもたちや被災地支援が大事だと思うところもあれば、(代案となる)政策を出すのが大事だと思うところもあります。

 

原子力に批判的な研究者が個々で論文を出すだけではなく、政策が大事だと考えるNPOの方々とも連携して大合流して、包括的で多元的な政策提言をすることには積極的な意味があります。

 

政策提言だけで変わるというほど世の中は甘くありません。それは分かっています。しかし、これがなければ他のところの取り組みも前に進まないのではないでしょうか。

――原子力市民委員会の「目的」には、「政策提言を行うプラットフォームを設置する」と書かれています。研究者からNPOまで、非政府セクターの専門家が一緒に議論できる場を提示するということでしょうか。

 

そうですね。大合同した議論の場をつくりたいのです。その場合、脱原発を志向する人々の対話をもっと豊富にすると同時に、推進派や中間的な態度の人たち、態度未決定の人たち、そういう人たちも巻き込んだ公論形成の場をつくりたいのです。

 

日本の社会の不幸なところは、異なった意見に立つ人たちが――どのような政策領域でもそうなのですが――冷静に議論する場があまりにも貧弱なのですね。

 

国会の論争はなんていいますか・・・パフォーマンスがどうしても先立っているように見えます。つまり自分たちの人気取り、相手方の揚げ足取りに重きが置かれていて、地道な政策論議になかなかなりにくいような気がします。

 

国会ももちろん変わってほしいのですが、国会以外の場での政策論争をもっと豊富化する必要があると思います。

 

その一つのよりどころを私たちがつくれないだろうか、ということです。

 

◆公開討論会の実現を

 

だから原子力市民委員会は、原子力委員会や原子力規制委員会と公開討論ができればいいな、と思っているんです。私たちが「やりませんか」と呼びかけて、すぐに「やりましょう」と応じて頂けるとすごく良いのですが、なかなか難しいかもしれません。

 

公開討論を実現するためには、おそらくかなり複雑な手順を踏まないとできないと思います。それが非常に残念なところですね。

 

舞台をつくれるかどうかにエネルギーを費やして、肝心の(脱原子力の道筋を示す)内容の論議がおろそかになってはまずいので、(政府が)無視できないほどの内容のあるものをやって、例えば、日本学術会議にコーディネーターになっていただいて、内容のある議論を設定したらどうだろうか、などと考えています。

 

日本学術会議(学術会議)とは ホームページによれば「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、1949年1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。/●科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。●科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。/日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています」。会長は大西隆・東大大学院教授。 》

 

ところで昨年(2012年)8月31日に東京で二つの大きな討論集会があったということはご存じでしょうか?

 

――いいえ。

 

一つは学術会議の主催による3つの事故調査委員会の代表者によるプレゼンと意見交換のシンポジウムがありました。学術会議はそれだけのイニシアチブをとれるのです。政府事故調、国会事故調、民間事故調からそれぞれの委員長3人をすべて呼んで、説明をさせて、総合討論的なことをやったのです。東京で、数百人の聴衆を集めました。その聴衆も一般公開ですが、原子力分野に詳しいハイレベルの人たちが集まったと思います。

 

 

同じ日に東京大学の駒場キャンパスで、反原発派、原子力批判派のNGOが大合流した国際シンポジウムをやっているのです。こちらは400人が集まりました。実は私は後者のあるセッションの司会を3時間ほどやりました。

 

「その司会をやってほしい」と言われて引き受けた後、しばらくして学術会議から前者のフォーラムの討論者として出てくれと言われました。私は学術会議の連携会員です。学術会議のメンバーシップは今二つのカテゴリーがあり、会員は210人ですが、連携会員が2000人ほどいます。2000人もいるとすごくパワーがあって、様々な提言ができます。

 

私は連携会員をもう6年ほどやっていて、2010年秋から二年間は、課題別委員会の一つである「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」の幹事をやっていました。

 

去年(2012年)の9月11日に学術会議の大西会長が原子力委員長に対し、ある回答を持っていきました。それは高レベル放射性廃棄物の問題をどうするかについて学術会議の意見を聞きたいと、原子力委員会側が2010年の秋に頼んできた、それへの回答です。

 

学術会議は2000人の会員から15人ほどの検討委員会の委員を選び、ワーキンググループをつくりました。委員長、副委員長、幹事2人がコアメンバーですが、私はその幹事の一人でした。東日本大震災が起きたのは発足して半年後のことでした。

 

(高レベル放射性廃棄物の問題、東日本大震災の発生という)その延長に2012年8月末に3つの事故調査委員会を招いてシンポジウムをやったということです。

 

その同じ日に、東大・駒場キャンパスに原子力批判派が大合流した。各地の反原発運動のリーダー層が集まるなど、クオリティの高い人たちが結集しました。ドイツからミランダ・シュラーズさんも招かれて参加しました。彼女は、ドイツで原子力政策を転換させた倫理委員会のメンバーの一人です。

 

ミランダ・シュラーズさん 1963年アメリカ生まれ。メリーランド州立大学教授を経て、ベルリン自由大学教授・環境政策研究センター所長。専門は環境政策、政治学。
 メルケル首相の委託により2011年4月4日から5月28日まで設置された諮問機関「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会(通称・倫理委員会)」の委員。倫理委員会は、非公開の議論と、テレビ中継による公開の議論を経て、報告書「ドイツのエネルギー転換—未来のための共同事業」を提出。2022年までにすべての原発の閉鎖を政府に勧告し、ドイツの脱原発を倫理的側面から方向づけた。
 ミランダさんは高校時代に茨城県の高校に留学、日本の大学で学んだ経験もあり、日本を第二の故郷のように感じているという。》


僕はこの東大駒場のシンポの先約があったので、日本学術会議が主催したフォーラムの討論者はお引き受けできなかったのです。

 

(二つのシンポジウムの重なりという)この出来事は非常に象徴的です。
たまたま日程調整がうまくいかなかったという実務的レベルのミスというような話ではなく、学術会議や政府に近い人たちの議論の場と、在野の運動側の議論の場が大きく分裂している。これが日本の不幸な状態なのです。

 

それぞれにクオリティの高い人たちが数百人規模で結集しているのです。これを一つに合わせた議論の場をどうやってつくるかが問われているのです。

 

あまり指摘する人がいないのですが、これは非常に大事な問題だと思います。だから僕は駒場のシンポでこう言いました。「今日、別の場所で学術会議主催のフォーラムをやっています。こうした分裂は良くない。なんとか統合する方法を考えたい」と。

 

私たちの側は統合したいと考えている。しかし、いつも断られてしまう。そこが大問題なのです。

 

――学術会議がホストとなって、原子力委員会、原子力規制委員会と原子力市民委員会の対話の場を設けることは可能でしょうか?

 

私はすごくそれをやりたいし、可能性はゼロではないと思っています。今、学術会議の中に大西会長直属で、「原子力利用の将来像についての検討関する委員会」ができています。それは学術会議として見識を示さなければならないから。私はその委員会にも入っています。

 

高レベル廃棄物についてはもう一度、第二期の検討委員会をつくるかどうかを学術会議で検討してきましたが、再度設置することがきまりました。第一期は昨年の9月11日に原子力委員会に「回答」を提示し、「暫定保管」「総量管理」をキーワードとして示しました。これはかなりインパクトがあったと思います。第二期の委員会ではその方向で政策にするにはどう具体化すべきかを検討することになるでしょう。

 

5月28日には、資源エネルギー庁でも総合資源エネルギー調査会の「放射性廃棄物小委員会」が高レベル放射性廃棄物の議論をやりました。原子力市民委員会では、第2部会が「核廃棄物管理・処分対策」を検討しています。

 

したがって、さしあたり原子力政策全般ではなく、高レベル放射性廃棄物の問題に限って原子力委員会、資源エネルギー庁、原子力市民委員会の3者が一堂に会した議論の場をつくるべきだと思っています。学術会議をコーディネーターにして。

 

それをいろんなチャンネルで言わなくてはならない。気運はあると思います。

 

というのは、政府の総合資源エネルギー調査会の「放射性廃棄物小委員会」には、原子力市民委員会第2部会のメンバーである原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが入っているのです。

 

学術会議の報告も重く受け止めなければならないとなっているので、そこらを基軸にして議論をして、この3者の議論が収れんしてくれば画期的だと思います。ただ、実際にはすごく難しいかもしれません。

 

*前編終わり。後編はこちらから

こがねいコンパス第31号(2013年6月22日更新)

舩橋晴俊(ふなばし・はるとし)さんのプロフィール
1948年、神奈川県大磯町生まれ。1976年東大大学院社会学研究科博士課程中退。現在、法政大学社会学部教授。法政大大学院サステイナビリティ研究所・所長。専門は社会学基礎理論、環境社会学など。

 

日本学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」幹事として、内閣府原子力委員会への「回答」のとりまとめにあたった。

 

著書に『社会学をいかに学ぶか』(単著)、『巨大地域開発の構想と帰結──むつ小川原開発と核燃料サイクル施設』(編著)、『東日本大震災と社会学: 大災害を生み出した社会』(編著)など。

神奈川県大磯町在住。

 11月8日(日)

  第73号の主な内容

(随時更新されます)

《市政の焦点》

■12月小金井市長選特集

☆白井とおる市議が立候補表明(2015年11月8日更新)

 

☆白井市議の立候補記者会見に40人以上の市民が参加(2015年11月8日更新)

 

☆4陣営の対決構図に 財政健全化への具体策が焦点(2015年11月8日更新)

 

≪酒好きのたわごと≫

その15 越後の酒と謙信(2015年10月17日更新)

  うれしいニュース!

 公益社団法人「全国学校図書館協議会」が発行している「としょかん通信」(中・高校生版)2015年6月号の《今月のブックトーク》に『まちの力 ひとの力 ――変える 試みる 小金井の人たち』がとりあげられました。

 1人でも多くの中学生、高校生にこの本を読んでもらえたら、と思います。感想文も送ってもらえると、とってもうれしいですね。

 以下にその部分を貼り付けました。筆者は、ほそえさちよさんという子どもの本の編集者だそうです。タイトルは、「生きるために つながる」。

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全体はこちらから
としょかん通信「今月のブックトーク」.pdf
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こがねいコンパスのインタビューシリーズ《変える 試みる 小金井の人たち》をまとめた本『まちの力 ひとの力』が図書出版クレインから刊行されています。ウェブ版では読めない、取材秘話などを明かす4本の「エピローグ」と、やまさき薫さんの素敵なイラスト付き。定価1500円+税です。市内の各書店でお買い求めください。クレインでも注文できます。

毎月第1・第3土曜日が定期発刊日です。こがねいコンパスは市民のための羅針盤を目指し、市民とともにつくる地域メディアです。ご意見・ご感想・情報提供などを、koganeicompass@gmail.comへおねがいします。

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 この人に聞く

脱原発社会への道筋を探る

民間の英知を結集して「脱原子力政策大綱」をまとめる「原子力市民委員会」の舩橋晴俊座長。

前編はこちらから。

後編はこちらから。

*船橋晴俊さんは2014年8月15日、くも膜下出血で急逝されました。ご冥福をお祈りするとともに、船橋さんの思いを少しでも多くの方に知って頂きたいと願っています。(編集長・佐藤和雄)

 

「敗北」を語る

民主党小金井支部幹事長

村山秀貴さん

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イラクから問い続けてきたもの

映画監督・鎌仲ひとみさん

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